💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから、「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、お考えをうかがいます。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、選挙の情報は普段どのように集めていますか？

SNS、新聞、テレビを組み合わせて確認されているのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

収益を目的に、選挙の話題が扱われているように感じられたのですね。その投稿は、どのようなSNSや動画サイトで見かけましたか？

インスタグラム、X、Threadsで見かけたのですね。そうした投稿は、告示前・選挙期間中・投票後のうち、いつ頃に特に目立ちましたか？

選挙期間中に目立ち、動画は選挙後も残り続ける点を問題に感じていらっしゃるのですね。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が求められます。ただし、個別の投稿の削除までは求めず、具体的な対策はSNS側が決めます。いまお話しされた場面で、SNS側がどのような対策をしていたら問題を防げたと思いますか？

収益化の仕組みが拡散の動機になっている、という見方ですね。収益化の審査や停止、収益化アカウントの表示があれば、この問題はどの程度防げると思いますか？

一定の抑止にはなる一方で、それだけでは残る問題もあるとお考えなのですね。回答された対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

事業者の判断に委ねられている以上、実際の運用が見えないことが不安なのですね。実効性を持たせるために、何が加わればよいと思いますか？

利用者保護に消極的な事業者には実効的な圧力が必要であり、その一方で行政権の乱用を防ぐため、判断過程の透明性も欠かせないというお考えですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしご自身の投稿がSNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

理由が示されないまま不利益を受けることが大きな懸念なのですね。事業者による理由の説明や異議申立ての仕組みは、法律で義務にすべきだと思いますか？

説明と不服申立てを義務づけ、司法的な救済も迅速に機能するようにしてほしい、ということですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果や自己評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

利用者が状況を把握できるよう、年1回ではなく、より頻繁に実施状況を公開すべきだということですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ご意見ありがとうございます。政治的な発言、とりわけ選挙に関する発信が収益化と結び付くことで、扇動的・不正確な投稿を増やす構造そのものを見直してほしい、というご要望ですね。あわせて、事業者の措置には説明責任と異議申立てを義務づけ、透明性と実効性を確保すべきというお考えも承りました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をもとにレポート案を作成しました。ご確認をお願いします。