💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから、「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、率直なお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、普段は選挙に関する情報をどのように集めていますか？

ネットニュースやSNSが主な情報源なのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

真偽を判断しにくい情報に触れると、投票の判断にも迷いが出ますよね。その情報は、どのようなSNSやサービスで見かけましたか？

Xで見かけたのですね。その情報は、告示前・選挙期間中・投票後のどの時期に見ましたか？

選挙の時期に限らず、日常的に目に入る状況なのですね。そうした情報に対して、どんな仕組みや対応があれば助かったと思いますか？

公式側や候補者本人が、単なる注意喚起ではなく、根拠を添えて具体的に説明することが信頼につながると感じているのですね。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が求められます。ただし、個別の投稿を削除することまでは求めず、具体的な対策はSNS側が決めます。いまのお話のような場面で、SNS側にはどのような対策をしてほしいですか？

公式情報や検証結果へ自然にたどり着けることを重視されているのですね。その対策があれば、真偽不明の情報による混乱はどの程度防げると思いますか？

一定の効果は見込める一方で、それだけでは届かない部分もあるとお考えなのですね。回答された対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

差し支えなければ、どのような理由を考えていらっしゃいますか？

パーソナライズされた表示によって、訂正や公式情報そのものが届かない点が課題なのですね。そうした状況を補うには、どのような仕組みが加わるとよいと思いますか？

第三者による訂正表示を充実させ、誤情報に触れた人へ訂正も届きやすくすることが必要だとお考えなのですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

異議を申し立てる窓口や、判断を見直してもらう手続きがないことが心配なのですね。こうした仕組みは、SNSの自主的な対応で足りると思いますか、それとも法律上の義務が必要だと思いますか？

ありがとうございます。異議申立ての仕組みは、まずSNS自身が責任を持って整えるべきだとお考えなのですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果を公表し、自分たちでの評価も示すことになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できれば、SNS各社の自己評価だけに頼らず、対策の実効性を確かめやすくなりますね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

重要なご意見ありがとうございます。偽情報対策の必要性があっても、個人の発信を不当に制限せず、表現の自由を最優先に守るべきだというお考えですね。対策は、投稿の規制よりも、公式情報への誘導や第三者による検証・訂正表示、事業者対応の透明性を中心に設計すべきだという示唆として受け止めました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでのお話をもとに、レポート案を作成しました。