💬インタビューレポート

こんにちは。本日は防災庁の設置を柱とした防災関連の法案についてお話をお伺いしたいと思います。大地震や大災害に国が一体となって備えるための取り組みについて、あなたのご経験やお考えを聞かせていただけますでしょうか。 まず、この法案にはどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。一般市民として関心をお持ちなのですね。では、今回の法案（防災庁の設置、災害対策基本法の改正）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

わかりました。では簡単にご説明させていただきますね。 今回の法案は、大きく2つの柱からなっています。1つ目は、災害対応の司令塔として、内閣の下に新しく「防災庁」をつくるということです。専任の防災大臣を置き、他の省庁に対して防災対策を求める権限を持たせます。2つ目は、災害対策の基本ルールを定めた法律も改正し、平時からの備えや、避難生活の質の向上を理念に加えるというものです。 こうした背景には、南海トラフ地震や首都直下地震などの大災害がいつ起きてもおかしくない状況があり、今の体制では人手が足りないという課題があります。 これを踏まえて、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？

そうなのですね。どちらかといえば良いというご評価をされている理由として、どのあたりが良いと感じられていますか？

なるほど。人口が密集している場所での大災害に対応するのが、今の体制では難しいということですね。それでは、具体的には今の体制のどのあたりが難しいと感じられていますか？

そうですね。一般の人が災害が起きたときにどうしたらいいかわかっていない、という課題を感じられているのですね。そうすると、あなたが今回の法案に期待しているのは、そうした一般の人への情報提供や教育の強化というところにあるんでしょうか？

ありがとうございます。その点が今回の法案で期待できると考えられているんですね。実は、この法案では「防災大学校」という研修施設を作ることが盛り込まれており、防災のプロを育てる仕組みが整えられることになっています。ただ、それが一般の人向けの教育にどうつながるかという点は、実装の工夫次第という側面もあります。 そこで改めてお聞きしたいのですが、あなたが想像される理想的な一般向けの防災教育というのは、どのような形だと思いますか？例えば、学校での教育なのか、地域での訓練なのか、それとも別の形でしょうか？

なるほど、マイナンバーポータルを使って防災情報を周知するというアイデアですね。それは多くの人に広く届く仕組みとして考えておられるわけですね。

そのとおりですね。人それぞれ行動範囲が違うので、その人がいる場所に応じた情報を得られるほうが、実際の災害時の混乱が少ないということですね。とても実用的なご指摘です。 そこで、少し視点を変えてお聞きしたいのですが、今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？例えば、防災庁そのものの新設、省庁の横断的な調整、人員体制の妥当性、地方防災局の設置、防災教育など、いくつか考えられますが、その中で最も強く気になっている点があればお聞かせいただけますか？

省庁横断の調整力が気になるのですね。それでは、具体的には、省庁横断の調整のどのあたりが懸念されていますか？例えば、本当に各省庁が防災大臣の勧告に従うのか、という実行力の問題でしょうか？それとも、別の側面が気になっているのでしょうか？

そうですね。勧告には法的な強制力がないので、各省庁が本当に動くかどうかが実装の鍵になる、というご懸念ですね。それは実務的に重要な指摘だと思います。 そこでお聞きしたいのですが、もし防災大臣に勧告よりも強い権限、例えば各省庁の防災対策について決定権を持たせるような仕組みができたら、あなたの不安は軽くなると思いますか？それとも、強制力があってもなお懸念される点があるでしょうか？

なるほど。勧告にレベル分けを設けて、それぞれのレベルに対応する規模や対応内容をあらかじめ決めておくことで、実行力が高まるということですね。そうすれば、各省庁も対応すべき内容が明確になり、形だけの協力ではなく、実質的な連携が期待できるということですね。 それでは、最後に一つお伺いしたいのですが、こうした勧告のレベル分けという考え方が実現したら、今回の法案全体についてのあなたの評価はどう変わると思いますか？例えば、今の「どちらかといえば良い」という評価が、「良い」に変わる可能性があるでしょうか？

ありがとうございます。勧告のレベル分けが実現すれば、この法案全体の評価が「良い」に変わるということですね。つまり、省庁横断の調整力をどう担保するかが、この法案の成否を左右する重要な要素だというご指摘だと理解しました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？今お話いただいた勧告のレベル分けのような、具体的な制度設計上の提案でもいいですし、優先して実現してほしいことでもいいですが、いかがでしょうか？

なるほど。災害の種類や規模に応じて、必要な人員と物資がどのくらいかを、あらかじめ数字として示してほしいということですね。そうすれば、防災庁が勧告を出す際の根拠も明確になるし、各省庁も対応すべき規模が客観的にわかるということですね。 これまでのお話をまとめさせていただくと、あなたは一般市民として、特に人口密集地での大災害への対応力強化を期待しており、そのためには①一般向けの防災教育の充実（場所に応じた情報提供を含む）、②省庁横断の調整を確実にするための勧告のレベル分けと数字に基づく基準設定、という2つの点が重要だとお考えなのですね。そして、こうした仕組みが整えば、この法案全体の評価が「良い」に高まるということでした。 この整理で、ご意見をお伝えいただいたことすべてが反映されていますでしょうか？何か補足したいことがあればお聞かせください。

これまでのインタビューの内容をレポートにまとめました。以下の内容でよろしいかご確認ください。