💬インタビューレポート
一般市民
防災法案に関心を持つ一般市民。過去に大雨の際に避難所を利用しようとしたが、個人情報保護を理由に利用できなかったという経験を持つ。
💬主な意見
都市計画段階での防災庁の関与が必要
“大規模マンションが建つときや山を切り崩すときなど、都市計画の許可段階から防災庁が関わり、将来の災害リスク(土砂崩れ、液状化、津波)を評価すべき。現在の法案には事前評価があまり加味されていないように見える。
有事と平時の制度・ルール競合を解決する必要がある
“避難所のキャパシティと平時の人口のミスマッチが課題。過去、避難所として教室を開放しようとしても個人情報保護などのルールで制限されたり、そもそも地域全体の住民を受け入れるキャパがない状況がある。
最悪の事態を想定した制度設計が重要
“防災庁が創設されただけでは不十分で、最悪のシナリオを前提とした現実的な対策を検討すること。原発の安全神話のような甘い想定に陥らないことが重要。
🎤すべての会話ログ
こんにちは。本日はお時間をいただきありがとうございます。大地震や大災害に国が一体となって備えるために防災庁をつくる法案についてお話をお聞きしたいと思います。 まず、この法案にはどういう立場で関わっていますか?
一般市民として関心がある
ありがとうございます。一般市民として関心をお持りなのですね。では、今回の法案(防災庁の設置、災害対策基本法の改正)について、現時点でどの程度ご存知ですか?
概要は知っている
かしこまりました。では、全体としてこの法案をどのように評価していますか?
どちらともいえない
そうですね。評価が割れるところなのかもしれません。では、この評価になられた背景として、特にどの論点が気になっているのでしょうか?例えば、防災庁の新設そのものですか、それとも他の省庁との連携の仕方や、体制の規模についてですか?
地方防災局の設置・運用
地方防災局の設置・運用が気になるのですね。具体的には、その点のどのあたりが懸念されていますか?
有事の備えと、平時の考えは相反すると思います。 そのへんを調整できるのかが気になっています。 以前、大雨で避難所に行った人が個人情報があるから教室は使えないという理由で、帰されたそうです。 避難所のキャパと平時の人口のミスマッチという視点も解消する気があるのか気になります
ありがとうございます。それは大事なご指摘ですね。有事と平時の考え方の相反、そして避難所のキャパシティと平時の人口のミスマッチ——つまり、いざという時に備えるための施設や体制が、平時の制約(個人情報の扱いや教室の用途など)と衝突してしまうということですね。 そのご経験の中で、個人情報の理由で教室が使えなかったというのは、防災と通常業務のルール間で、どちらかが譲歩する必要があったということだと思います。今回の地方防災局が設置されても、こうした現場レベルの「有事と平時のルール競合」が本当に解決されるのか、ということが気になっているということでしょうか?
有事の際は、掲示物を外すなどで対応すればよかったように想います。 そして、そもそも教室を開放しても住民すべてを受け入れるキャパがない地域です。 都市計画の時に、有事の備えまで考えて大規模マンションなど街開発を許可しているのか、その辺にもきり込める体制を期待しています
なるほど。つまり、有事の対応そのものは工夫次第で何とかなる(掲示物を外すなど)けれど、根本的な問題は、そもそもの街づくりの段階で有事を想定した計画がなされていないということですね。大規模マンションが建つときに、万が一の避難キャパシティまで見据えた都市計画がされているのか、という視点ですね。 今回の地方防災局に期待されているのは、そうした都市計画の段階から防災の視点を組み込む——つまり、開発許可の際に防災庁(または地方防災局)がきり込める権限や仕組みを持つべき、ということですか?
はい。省庁として立つならそこまで全体を見据える必要があると思います。 災害大国である日本が、平時どのように土地・建物を活用する形にしておけば、被害を抑えられるか、という視点が必要と考えます。 山をきり崩して住宅地にしたら、土砂崩れで多大な被害、なんてこともありますし 液状化、津波の被害も含めです。 事故リスクを加味して安いからとそこに居を構えるのは自由かもしれませんが、そこに住んだ人は国は面倒みないとはならないとおもいますし
非常に重要なご指摘だと思います。つまり、防災庁が本当の意味で国の「司令塔」になるためには、災害が起きた後の対応だけでなく、災害が起きる前の土地利用や都市計画の段階から関与する必要があるということですね。 おっしゃる通り、山を切り崩した住宅地、液状化リスクのある地域、津波浸水想定区域など——日本は災害リスクが高い土地が多い。その上で、平時にどういう形で土地を活用するかを国全体で調整することが、長期的には被害を抑える最も有効な手段になる、と。 そして、そうした高リスク地域に住む人が被災した場合、国は面倒を見る責任がある。だからこそ、事前に防災庁がそうした計画段階に関与し、「ここまでなら安全」「ここは避けるべき」といった判断を示す必要がある、ということですね。 そうした視点が今の法案に十分に盛り込まれているかどうかが、あなたの評価を左右している部分もあるのでしょうか?
あります。 概要を拝見しましたが、事前評価はあまり加味されてないように見えたので
ありがとうございます。つまり、法案の概要を見た限りでは、防災庁が都市計画や土地利用の段階から関与する権限や仕組みが、十分に明記されていないということですね。 そういう中で、最後にお伺いしたいのですが——この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか?あなたがご指摘された都市計画との連携に限った話でもいいですし、より広い観点でもいいですが、いちばん大切だと思うメッセージはありますか?
最悪の事態を想定した上で、何ができるかをしっかり考えていただきたいです。 原発の安全神話的な事を繰り返さない様に
それは本当に大切なご指摘ですね。最悪の事態を想定した上で現実的に何ができるかを考える、そして「安全神話」に陥らない——つまり、防災庁が作られたから大丈夫、という甘い想定をしてはいけない、ということですね。 おっしゃる通り、原発の「想定外」という言葉が使われた時のように、事前に最悪のシナリオを想定できていなかったり、想定しても対策が不十分だったりすると、実際の被害につながります。 あなたのご意見は、防災庁という組織ができるだけでなく、その組織が都市計画段階から関与し、最悪の災害を前提に国土全体をどう設計するかまで見据えるべきだ、という非常に実質的で強いメッセージだと受け取りました。 これまでのお話をまとめると、防災庁の評価が「どちらともいえない」なのは、組織の新設そのものではなく、それが実際にどこまで実効的に機能するか——特に平時の都市計画段階に防災視点をどう組み込むか、という点に懸念があるからということですね。 これで主なお話を伺えたと思います。これまでの内容をまとめ、レポートを作成させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか?
本日はお時間をいただき、ありがとうございました。ここまでのお話をまとめてレポートを作成させていただきました。内容をご確認いただき、修正や追加がありましたらお知らせください。