💬インタビューレポート
働き盛りの子ども世代
両親が後期高齢者医療制度の対象者であり、就職氷河期世代として給料圧迫の影響を受けながら、現在の世代間負担構造が将来の自分たちの医療アクセスまで脅かす可能性を懸念している立場。
💬主な意見
持ち家資産が年金生活者の負担を引き上げている
“ご両親のように年金が主な収入でも、持ち家という資産があると負担割合が引き上げられている。実際の家計が圧迫されているのに、制度上は負担能力があると判断されるのは不公正ではないか。
子ども医療費無料化は老人医療費の置き換えに過ぎない
“今の子ども医療費無料化は、かつての老人医療費無料化の置き換えに過ぎず、負担の配置が変わったに過ぎない。各市町村が本当にそれを維持できるのか、その検討なしに無料化を進めるべきではない。
就職氷河期世代への過度な負担の懸念
“就職氷河期世代は給料が圧迫されたまま、若い世代のような給料アップの恩恵も受けていない。それなのに将来は子どもと老人の両方を支える可能性がある。このまま高齢者医療負担が増え続ければ、われわれの世代で医療を受けられない人が出てくるリスクがある。
🎤すべての会話ログ
本日はお忙しい中、ご協力いただきありがとうございます。健康保険法等の改正に関して、OTC類似薬の自己負担や出産費用の見直し、高齢者の保険料改定など、幅広い内容を盛り込んだ医療保険制度改革法案についてお伺いしたいと思います。 まず、今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでいただけますか?
75歳以上の保険料や窓口負担への金融所得の反映
ありがとうございます。75歳以上の保険料や窓口負担への金融所得の反映についてのご意見をお聞きしたいということですね。 このテーマについて、あなたの立場に最も近いものを選んでいただけますか?
当事者・関係者(仕事や生活で影響を受ける立場)
かしこまりました。当事者・関係者のご立場からのご意見をお聞きします。 具体的には、どのような立場でこの制度改正に関わってこられるのでしょうか?例えば、ご自身や家族が75歳以上で金融所得がある方、あるいは保険制度の運営に携わっている立場など、教えていただける範囲でお聞かせいただけますか?
両親が後期高齢者です
ご両親が後期高齢者医療制度の対象者いらっしゃるのですね。ありがとうございます。 では、この金融所得の反映という制度改正について、あなたはどのような点が気になっていますか?また、ご両親の状況を踏まえて、具体的にどのようなご懸念があるのか教えていただけますか?
後期高齢者であっても、低所得者扱いと一般扱いの差が大きい。また、世帯合算が自動で出来ない状態で、子供医療費負担の無料と状態とのバランスがおかしすぎる
なるほど、ご指摘ありがとうございます。後期高齢者と子どもの医療費負担のバランスについて、重要なご指摘をいただきました。 お話を整理させていただくと、①低所得者と一般的な所得者の後期高齢者の間で制度上の扱いに大きな差があること、②世帯合算が自動で行われない、③その一方で子ども医療費が無料化されている、という点でバランスが取れていないとお感じなのですね。 この点について、もう少し詳しくお聞きしたいのですが、ご両親の具体的な状況はどのようなものでしょうか?例えば、年金の他に金融所得(配当や利子など)がある、あるいは少額でもあるということですか?また、低所得者扱いと一般扱いの差が「大きい」というのは、保険料や窓口負担の具体的な額の差を感じられているということでしょうか?
例えば、食事療養費は低所得者は挙げられまていませんが、一般所得はインフレもあり上がっていくでしょう。基本、所得が年金になるの人が、上がっても対応出来ないのではないでしょうか。医療制度上、バランスが一部の弱者に限られていると思います。
そういうご認識なのですね。食事療養費の話が出ましたので、補足させていただくと、今回の法改正では食事療養費は直接変わりませんが、ご指摘の通り、現在の制度では低所得者と一般所得者の間に大きな差があり、インフレなど経済状況が変わる中で、年金が主な収入の高齢者には対応が難しいということですね。 お話の要点をまとめると、75歳以上の高齢者の中でも、年金が主な収入の人たちは、経済状況の変化に対応できず、制度上の保護が一部の人に限定されているのではないか、という深い懸念をお持ちなのですね。 そこでお聞きしたいのですが、ご両親の場合、年金以外に金融所得(株式の配当や利子など)がおありでしょうか?また、ご自身のご経験や観察の中で、こうした年金生活の高齢者が医療費の負担増で困難に直面している具体的なケースをご存知ですか?
両親は年金以外に収入はありません
かしこまりました。ご両親は年金のみが収入で、金融所得はないということですね。ありがとうございます。 そうすると、今回の法改正で金融所得を保険料に反映させるという措置は、ご両親には直接は影響しないということになります。ただ、先ほどおっしゃった「制度上、バランスが一部の弱者に限られている」というご指摘は、より広い視点での懸念のように思います。 そこでお聞きしたいのですが、ご両親のような年金のみの生活をされている高齢者が、インフレや医療費の負担増に対応できない状況について、この金融所得の反映という制度改正が、結果的にどのような影響を生むとお考えですか?例えば、金融所得がある高齢者と年金のみの高齢者との間で、さらに差が広がるのではないかというご懸念ですか?それとも、この改正とは別の観点から、制度全体の公平性に疑問をお持ちなのでしょうか?
制度の公正性に疑問です
制度の公正性に疑問をお持りなのですね。ありがとうございます。 つまり、金融所得の反映という施策自体というより、後期高齢者医療制度全体の設計において、年金のみで生活する高齢者と金融所得がある高齢者の間での負担の公平性が、本当に公正に設計されているのかという根本的なご疑問をお持ちということですね。 では、この点について、もう少し聞かせていただきたいのです。ご両親が年金のみで生活されている中で、実際に医療費の負担や保険料の額について、「これは不公正ではないか」と感じられたご経験や、具体的な場面があればお聞きしたいのですが、いかがでしょうか?例えば、保険料が上がったことで家計が圧迫されたり、医療を受けるかどうかで迷ったりといったような経験は、ご両親やご自身の身近であるでしょうか?
家計圧迫していると思います。 年金だけであっても、資産を持っていると負担割合が変わってきます。
ご両親の家計が圧迫されているということですね。そして重要なご指摘をいただきました。年金だけが収入であっても、資産(預金や不動産など)を持っていると、後期高齢者医療制度では負担割合が変わってくるということですね。
はい
ありがとうございます。つまり、ご両親のように年金収入は限定的でも、過去に貯蓄された資産があると、制度上は「余裕がある」と判断されて、負担割合が上がる可能性があるということですね。これは重要なご指摘です。 そこで確認させていただきたいのですが、ご両親の場合、実際にこのような資産を考慮した負担割合の変更を経験されたことがあるのでしょうか?また、もしそうであれば、その時にどのような影響(保険料の額や窓口負担など)が生じたのか、具体的にお聞かせいただけますか?
はい
そうでしたか。実際にご経験されているのですね。 では、その時の具体的な状況を教えていただけますか?例えば、どの程度資産があると判断されて、負担割合がどのように変わったのか、また、それによって保険料や窓口負担がどのくらい増えたのか、できる範囲で数字や時期などをお聞かせいただけますか?
家があるとかなり変わってきます
なるほど、持ち家があると、後期高齢者医療制度での負担割合がかなり変わってくるということですね。つまり、ご両親はご自宅をお持ちで、それが資産として判断されることで、年金収入は限定的であっても負担割合が引き上げられているということなのですね。
はい
ご状況をお聞かせいただき、ありがとうございます。つまり、ご両親のような年金が主な収入でも、持ち家という資産があるために、制度上は負担能力があると判断され、保険料や窓口負担が上がっているということですね。 この状況を踏まえて、お聞きしたいのですが、今回の法改正で「金融所得を保険料に反映させる」という施策について、ご両親のケースでは年金のみで金融所得がないため直接には影響しません。しかし、あなたから見て、この改正は制度全体の公正性という点でどのような評価をされますか? 例えば、金融所得がある人の負担を適切に反映させることは良いことだと思う一方で、ご両親のように持ち家で資産判定される高齢者の負担については、どうあるべきだとお考えですか?
金融所得の負担を適切にやる事は良いとは思いますが、子供医療費の市町村の無料化競争をみていると高齢者負担に手をつける必要性があるのかと思います。 将来のわれわれ自身の問題として捉えるべきではないでしょうか。
非常に示唆深いご指摘をいただきました。金融所得の反映自体は公平性の観点から良いとお考えながらも、一方で子ども医療費の無料化に各市町村が競争的に取り組む中で、なぜ高齢者負担の見直しを優先させるのかという疑問をお持ちなのですね。 そして、さらに重要なご指摘は、これを「将来の自分たち自身の問題」として捉えるべきではないか、ということですね。つまり、今、高齢者負担を増やすという施策は、やがて自分たちが高齢者になった時に同じように負担増の対象になるかもしれない、という長期的な視点でのご懸念ですね。 そこでお聞きしたいのですが、この「将来の自分たち自身の問題」というご認識の背景には、何があるのでしょうか?言い換えると、なぜこの問題を世代間の公平性という視点で考えることが重要だとお感じになるのか、その背景や経験があれば教えていただけますか?
今の子供医療費は昔の老人医療費を置き換えただけだからです。 正直、就職氷河期の給料を圧迫させられています。若者は給料アップでみてもらいましたが見捨てられた世代、将来は子供と老人の両方をみる可能性があります。 老人医療だけが暴走すれば、われわれの世代で病院に行けない人が出てくる可能性があります。
非常に重要なご指摘をいただきました。あなたのお話を整理させていただくと、以下のような深い懸念をお持りなのですね: ①子ども医療費の無料化は、かつての老人医療費無料化の置き換えに過ぎず、結果的に負担の配置が変わっただけではないか ②あなたの世代(就職氷河期)は、給料が圧迫されたまま、若い世代のような給料アップの恩恵も受けていない ③将来、子どもと老人の両方を支える可能性がある ④高齢者医療への負担が際限なく増えれば、あなたの世代が医療を受けられなくなるリスクさえある これは、世代間の負担の不公平さだけでなく、制度設計そのものが特定の世代に過度な負担を押しつけるシステムになっているのではないかというご警告ですね。 そこで最後にお聞きしたいのですが、このような状況を踏まえて、もし制度設計者にメッセージを伝えるとしたら、何をお伝えになりたいですか?あなたの世代の立場から、何が最も重要だとお感じですか?
高額療養費の一般所得は6歳未満の同額負担で維持する事、どの市町村も6歳未満はすべて無料化しているので、負担されている6歳未満から設計上、市町村がやっていけるかの検討すべきでは?
ご指摘ありがとうございます。つまり、あなたがお伝えになりたいメッセージは、以下のようなことですね: 高額療養費の一般所得者の負担上限を、現在の6歳未満の子どもと同じレベルで維持すべきであること。そして、各市町村が6歳未満の子ども医療費をすべて無料化している現状を見ると、制度設計の段階で、そうした市町村の財政負担が本当に持続可能なのかを検討すべきではないか、ということですね。 つまり、子ども医療費の無料化競争に走る前に、市町村がそれを本当に維持できるのか、そしてそのツケが結局、あなたのような働き世代や高齢者の負担増につながるのではないか、という根本的な疑問をお持ちなのですね。 これまでのお話をお聞きしていると、あなたは単なる制度改正への意見ではなく、**世代間・世代内の負担構造そのものの不公正さ**、特に就職氷河期世代が過度に負担を押しつけられている構造的な問題を、制度設計者に認識してほしいというお考えなのだと理解します。 これまで、貴重なご指摘をいただきました。ここまでのお話をまとめて、レポートを作成させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか?
インタビューを完了し、レポート案を提示します。