💬インタビューレポート

はじめまして。本日は防災庁の設置に関する法案についてお話をお聞かせいただきたいと思います。内閣直下に防災庁を新設し、事前防災から復旧・復興まで一貫した体制を構築する法律についてのインタビューになります。 まず、この法案とのかかわりについてお聞かせいただきたいのですが、あなたはこの法案にどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。一般市民として関心を持ってくださっているんですね。では、次に法案についての理解度をお聞かせいただきたいのですが、今回の法案（防災庁の設置、災害対策基本法の改正）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。概要をご存知なんですね。では、その理解を踏まえて、今回の法案について全体としてどのように評価していますか。良い点も懸念される点も含めて、率直なご意見をお聞かせください。

そうですか。良いと思われるんですね。では、その評価につながった理由についてお聞かせいただきたいのですが、この法案のどのような点が良いと感じられましたか？

なるほど。統合的に取り組める点と迅速な対応が期待できる点が良いと感じられているんですね。その中でも特に、統合的な取り組みか迅速な対応か、どちらがより大きな期待につながっていますか？

ありがとうございます。統合的な取り組みが期待できることが、特に良いと感じられているんですね。では、そう感じられるようになった背景について、差し支えなければお聞かせいただきたいのですが、これまでバラバラだった防災対応に対して、どのような不満や課題を感じてこられたのでしょうか？

そうなんですね。東日本大震災以降、司令塔が必要だと感じられていたのですか。その時の経験や情報を通じて、どのような場面で司令塔がいないことの課題を感じられたのでしょうか？

ああ、そういう本質的な矛盾を感じてこられたのですね。国家運営では各省庁の領分が明確にされる一方で、災害が起きると様々な分野が同時に影響を受けるから、領分ごとの対応では対応が遅れたり漏れが生じたりするという課題ですね。実際に東日本大震災の後、復興の過程でそういった部門横断の難しさを目の当たりにされたのですか？

ああ、能登半島地震での経験が大きいんですね。冬の厳しい環境で、交通が寸断されている中での避難所対応という、本当に複雑な状況だったと思います。その時のニュース報道やご自身の見聞きを通じて、「これは複数の省庁が協力して初めて対応できるのでは」と感じられたのでしょうか？例えば、どのような領域の連携が不足していると感じられましたか？

そうですか。避難所開設や物資供給の遅れ、そして交通規制という、本来なら同時に進められるべき対応が、各省庁の領分によって調整が上手くいかなかったということですね。その時、「もし司令塔があれば、こうした遅れは防げたのではないか」と感じられたのですか？

ありがとうございます。そういった実際の災害対応の課題が、今回の防災庁設置法案への評価につながっているんですね。では、そうした期待がある一方で、この法案について気になっている点や懸念される点はありますか？

なるほど。省庁横断の調整力が気になっているんですね。それは具体的には、どのような懸念ですか？例えば、防災大臣が勧告権を持つとなっていますが、その勧告が実際に機能するのか、それとも別の観点から調整が上手くいくのか気になるのでしょうか？

なるほど、そういう懸念があるんですね。防災庁という新しい司令塔ができても、既存の各省庁がそれぞれの領分を持ったままだと、指揮系統が混乱して、かえって意思決定が遅れる可能性があるのではないか、ということですね。つまり、防災庁と各省庁の間で「誰が最終決定権を持つのか」という点が曖昧だと、判断が分かれて対応が後手に回る懸念があると。その通りですか？

ああ、そうですね。チームが増えればコストがかかるというのは、組織論としても重要な指摘ですね。つまり、新しく防災庁というチームが加わることで、既存の各省庁とのコーディネーション自体が複雑になって、かえって時間がかかるのではないかという懸念ですね。 能登半島地震での迅速性の課題を解決したいという期待がある一方で、組織が増えることによる調整コストが相殺してしまうのではないか、ということなんですね。では、そうした懸念がある中でも、この法案を「良いと思う」と評価されるのは、それでもなお司令塔がないよりはあった方がいい、という判断なのでしょうか？それとも、この懸念を解決する方法があると考えてこられているのでしょうか？

興味深いご指摘ですね。防衛大臣に近い位置づけだとおっしゃる意味ですが、それは防衛大臣が各自衛隊のシステムに対して明確な指揮命令系統を持っているように、防災大臣もそういった統一的な指揮系統を持つべき、という考え方でしょうか？

ああ、なるほど。つまり防災大臣は平時から現場の責任者として統合的な準備・計画を主導しながら、災害が実際に起きたときには内閣総理大臣がトップとなって指揮する、という明確な役割分担があるべきだということですね。現在の法案では防災庁の長は内閣総理大臣で、その下に防災大臣を置く構図になっていますが、そのような明確な役割分担が実際に機能するかが、先ほどの「船頭多くして船山に登る」という懸念につながっているということですか？

本日は貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。防災庁の設置について、東日本大震災や能登半島地震での具体的な課題をふまえた深いご指摘をいただけました。いただいたお話をもとに、インタビュー内容をまとめさせていただきたいと思います。