💬インタビューレポート
有権者
有権者として、選挙期間のSNS上で見かける真偽不明情報やAI生成とみられる画像・動画、収益目的とみられる投稿に関心を持っている。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
ご協力ありがとうございます。選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律について、お考えを伺います。\n\n選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか?
有権者として関心がある
ありがとうございます。有権者として、選挙中に流れる情報をどう見極められるかに関心をお持ちなのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を一つ教えてください。ご自身の経験でなく、見聞きした例でも大丈夫です。
真偽のわからない情報を見た AIで作られたとみられる画像・動画を見た 再生数や収益目当てに見える投稿を見た 同じ内容が不自然に大量に拡散されていた
複数の種類の不自然な情報に触れたのですね。そうした投稿は、主にどのようなSNSや動画サイトで見かけましたか?
X、Instagram、TikTok、YouTube、LINE、Discord、note、Threads、Facebook、nicovideoなど
幅広いサービスで見かけたのですね。そうした情報は、選挙のどの時期に特に目につきましたか?
X、Instagram、TikTok、YouTube、LINE、Discord、note、Threads、Facebook、nicovideoなど
幅広いサービスで見かけたのですね。そうした情報は、選挙のどの時期に特に目につきましたか?
選挙前から選挙後
選挙前から選挙後まで続いていたのですね。そうした情報に対して、何があれば防げた、または判断しやすかったと思いますか?
政治的コンテンツの選挙期間前後(立候補会見開始から選挙後1ヶ月)のSNS、セミナー、書籍等の収益化停止
収益化が拡散の動機になり得るため、選挙の前後を含めて止めるべきだとお考えなのですね。 今回の法律では、大手SNSに悪影響を減らす対応を求めますが、投稿削除までは求めず、具体策は各社が判断します。いま挙げていただいた収益化停止が実施された場合、問題をどこまで防げると思いますか?
収益目的が防げるのであとはポピュリズムと情報戦だけ
収益目的の拡散には有効でも、それ以外の動機による情報操作には届かないということですね。 収益化停止だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか?
削除しない前提では防げない
削除しない前提では、誤情報そのものが残り続けて影響するという懸念ですね。対策に何が加われば、より足りると思いますか?
ただ削除をしてもより熱を加えることになる
削除はかえって注目や反発を強め、拡散の熱量を高めるおそれがある、という難しさを感じていらっしゃるのですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか?
なんも思わないがもし俺がビジネス右翼ならば、国家の介入だと批判しまくる
ご自身には大きな懸念はない一方、収益化を利用する発信者からは「国家の介入だ」という反発が強く出ると見ているのですね。こうした対応は、SNS会社に任せる「望ましい」措置で足りると思いますか? それとも法律上の義務にすべきだと思いますか?
法律上の義務にすべき
義務として明確に位置づけるべきだとお考えなのですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類や内容・結果を公表し、自らの評価も示すことになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか?
1ヶ月ごとに透明性レポートをだす
月1回の透明性レポートで、選挙前後の対応をより早く確認できるようにすべき、ということですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば一つ教えてください。
収益化停止の範囲をsns以外にも広げる(いんぜいなど
ありがとうございます。SNS上の収益化だけでなく、書籍の印税なども含め、選挙前後の政治的コンテンツから生じる収益を止められるようにしてほしい、というご要望ですね。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
ご協力ありがとうございました。ここまでの内容をもとに、レポート案をまとめました。ご確認ください。