💬インタビューレポート
取引経験者
暗号資産の取引経験があり、実際に暗号資産詐欺の被害を経験。海外取引所が絡むと国内の警察が追いにくく、被害回復が困難だった実感を持つ。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
本日は「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、ご意見をうかがえればと思います。差し支えない範囲で、率直にお話しください。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。
暗号資産の金融商品規制
ありがとうございます。では次に、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？
暗号資産の取引経験者
ありがとうございます。今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。
概要は知っている
ありがとうございます。では、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
良いと思う
良いと思われているのですね。 その評価に至った理由として、どういった点が良いと感じましたか？
仮想通貨詐欺に遭いました。海外取引所に行き着いてしまうと結局被害回復が見込めない。警察はなかなか動かない。もどかしく詐欺被害が増えないように規制して欲しい
それはとてももどかしいご経験でしたね…。被害回復が難しい状況まで含めて、規制強化に期待されているのが伝わってきました。 今回の法案の論点でいうと、特に「海外取引所に行き着くと回復が難しい」という点に関連して、国内の規制が強まることで利用者が海外の取引所へ流れてしまう懸念も指摘されています。こうした“海外へ逃げ道ができる”ことについては、どのように感じますか？
警察は日本国内しか追わない。仮想通貨の知識も乏しくなかなか積極的に動かない。世界的に仮想通貨詐欺はあると思うので、国同士もっと情報交換して詐欺犯罪の撲滅に力を入れて欲しい
お話を聞くと、国内だけで完結しないところが一番の歯がゆさになっているのですね。国際的な情報共有や連携で、実際に追える範囲を広げてほしいというご期待もよく分かります。 今回の法案では、国内で「登録なしで暗号資産を売る業者」への罰則を重くしたり、そうした業者との売買を原則無効にして返金を受けやすくする、といった国内側の被害回復を厚くする方向も含まれています。 この“無登録業者との取引は原則無効にする”という仕組みについては、被害回復に効きそうだと思いますか？
はい。カンボジアなどは政治的力のある人達も詐欺被害者に協力的だとききます。実際海外の金融業者もグルになっての詐欺に遭いました。無登録業者は無効にして欲しいです。
被害の構図として「海外の業者が絡む」「場合によっては現地の権力構造も絡む」ように感じられているのですね。その中で、無登録業者との取引を無効にして返金を受けやすくする方向には、はっきり賛成ということ、理解しました。 では次に伺います。この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？
いいえ（考慮が不十分／ハードルが大きい）
率直にありがとうございます。運用面でハードルが大きい、ケースの考慮も不十分に感じられるのですね。 「ここは見落とされそう」と思うのは、どんなケースですか？
政治的圧力に勝てないと思う
おっしゃるとおり、制度があっても「相手側（業者や関係者）に政治的な力がある」「国外で保護されてしまう」といった状況だと、実効性が出にくい不安がありますよね。 今回の法案の中で、そうした“政治的圧力に勝てない”問題に対して、特に強化してほしいと思うのはどの部分ですか？
とにかくトクリュウ、闇バイト、SNS投資詐欺など、罰則を厳しく、国境のハードルを低くして捕まえて欲しい
危機感が強い状況の中で、「とにかく捕まる／割に合わない」状態にしてほしいというお気持ちですね。 次に伺います。暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」中心（決済手段としての位置付け）から「金融商品取引法」中心（投資対象としての位置付け）に移ることで、取引業者により厳しい規制が課されます。利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響について、どのようにお考えですか。
わかりません
承知しました。運営コストやイノベーションへの影響は、実際にどう出るか読みづらいところもありますよね。 では次に、Q1で選ばれた「暗号資産の金融商品規制」について、どのような点が気になりますか？具体的に教えてください。
怪しい取引業者、マネーロンダリングされていることがわかった場合などすぐ警察は個人情報開示してもらうよう取引所に通達しては試合
不安のポイントが「怪しい取引業者やマネロンが疑われるときに、取引所から素早く情報が出て、捜査や被害拡大防止につながるか」というところにあるのですね。 今回の法案の枠組みの中で、取引所に「どんな情報」を「どのタイミング」で警察等に出せる／出すべきだと思いますか？
警察はなかなか動かないので、被害届が出たら3日以内に取引所に個人情報開示などの手続きを取るようにして欲しい
切実なお話ですね。被害が起きた直後のスピードが、そのまま回復可能性に直結する感覚があるのだと思いました。 一方で、取引所が個人情報を開示するには、誤開示を防ぐ観点からも手続きの厳格さが求められる面があります。この点を踏まえつつ伺いたいのですが、「被害届が出たら3日以内」のような迅速化を進めるとき、どんな条件（例えば、裁判所の令状の要否や、取引所側での不正検知の一致など）が付く形なら納得感がありますか？
取引所側での不正検知の一致
ありがとうございます。不正検知の一致を条件に、迅速に情報開示へ進める形が納得感があるのですね。 では最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？
仮想通貨詐欺はスピード勝負。海外取引所までたどり着いたらもう追えないという泣き寝入りする人がすごく多い現実を知って欲しい
お話ありがとうございます。本当に「時間が経つほど取り戻せなくなる」という実感が強いのですね。 制度を設計する人に伝えたいこととして、「仮想通貨詐欺はスピード勝負で、海外取引所まで行くと泣き寝入りが多い現実を直視してほしい」という点、確かに重要な示唆だと思いました。 この“スピード勝負”が制度に反映されたとしたら、今回の法案への全体評価はどのように変わりそうですか？
みんな喜ぶと思います
ありがとうございます。被害回復の実効性が上がる設計になれば、多くの方にとって安心につながるということですね。 ここまで伺った内容をもとに、要点を整理してレポートにまとめます。
お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。ご発言のニュアンスとして違うところや、追記したい点があれば教えてください。
問題を報告する