💬インタビューレポート
一般市民
災害対策と国の防災体制に対して、市民の視点から関心を持ち、実践的な防災力の向上を重視している。
💬主な意見
市民の防災スキル向上こそが本質的に重要
“防災庁という組織を作るよりも、市民一人ひとりが身一つでインフラを再建できる技術を持つことが重要。昔の町内会のように、道路補修やインフラ整備を地元民ができるようにし、市民参加型で技術を実践的に習得する機会を増やすべき。
防災訓練を実地ベースの全市民参加型に
“惰性的な訓練より、自治体全体での本気の訓練を実施。事前情報なしに何ができるか試す、防災無線が流れてからそれぞれで対応するという実践的な形式にすることで、多くの市民が災害時に何をどうするかを実地で身につけられる。
防災技術導入の金銭的支援は国の責任
“バイオトイレなどの防災技術習得にかかる費用を国が支援すべき。市民が高い税金を払っているのだから、その税金を防災インフラ整備に活かすか、税負担を軽くするべき。個人の財布に防災準備を任せるのではなく、国として事前に支援する仕組みが必要。
🎤すべての会話ログ
こんにちは。本日は、大地震や大災害に国が一体となって備えるために防災庁をつくる法案についてのインタビューにご協力いただきありがとうございます。 まず、この法案にどういう立場で関わっていますか？
一般市民として関心がある
ありがとうございます。一般市民として関心をお持ちなのですね。 それでは、今回の法案（防災庁の設置、災害対策基本法の改正）について、現時点でどの程度ご存知ですか？
ほとんど知らない
ありがとうございます。では簡単に法案の要点をお伝えします。この法案は、災害対応の司令塔として、内閣の下に新しく「防災庁」をつくるもので、専任の防災大臣を置き、他の省庁に対して防災対策を求める権限を持たせます。また、南海トラフ地震など特に災害リスクの高い地域に地方の拠点も作る予定です。 このような概要を踏まえて、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？
どちらかといえば良い
そう評価していただけるのですね。その理由としては、どのあたりが良いと感じられたのでしょうか？
一括して指示する必要はある
なるほど。災害対応を一括して指示できる体制が必要だと感じられているのですね。 それでは、今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？
省庁横断の調整力
省庁横断の調整力が気になるのですね。具体的には、その調整力についてどのような懸念や期待があるのでしょうか？
新しく省庁を作るとそこに新たな予算がつく。そのことによる財政の圧迫。それ専任の省庁を作るのはわかるが、実際に動くのは現在ある省庁なのだから、総理大臣直に今の省庁につなぐのと、間に防災省庁を作る意味がいまいちわからない。間に人を介すので、余計煩雑になり、各省庁も防災のことなら防災庁にとなり、責任感が薄れるのでは
かなり現実的な懸念をお持ちですね。つまり、防災庁という新しい組織を作ることで、予算が増える一方で、実務は既存の省庁が担うため、かえって調整が複雑になり、各省庁の責任感が薄れてしまうのではないか、という点ですね。 それでは、仮にこの法案が成立して防災庁ができた場合、あなたはその動きを見守る中で、どのような情報や変化があれば、この懸念が払拭されると思いますか？
そこに専用の省庁を作るのなら、ある一定の条件下において、総理大臣の決裁を待たずに動けること。ただ、そうすると、東京にあると、被害をもろに一緒に受けてしまう。各地に分散させておく必要がある。地方に分散させて、いざというときに迅速に動けるという形で、防災庁をいくつか各地に作っておき、いざというときに指令できる立場の人を残しておくということなら意味があると思う
そのご提案、非常に実践的ですね。つまり、防災庁が東京一極集中だと、首都直下地震が起きたときに防災庁そのものが被災してしまい機能しなくなる危険がある。だから、複数地域に分散して配置し、各地で自律的に判断・指示できる体制にしておくことが重要だということですね。 それでは最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？
国という単位ではなく、各自治体、地方、個人として対応しないといけない。むしろ予算をつけるなら、いざというとき、人がなくなり、道路やインフラ整備など専門職が少なくなっても一般の人が自身で作れるような、技術の伝達（昔の町の時代は、道路のアスファルト舗装とか、町内で人が集まって直したりした。そういうインフラに関わる部分を、地元民ができるようにしておく）。トイレ問題において、自作バイオトイレ制作への補助金支援とか。お金も電気もなにもかもダメになったときに、日本人が身一つで再建できるように、各個人の力を上げる方策を。インフラ整備に市民を参加させ、参加した人には時給でも、住民税優遇でも提供し、業者も協力者として認定。働いていない人も、単発のことなら、参加できるし、どんな立場の人もいざというときは動かないといけないことはわかっているから、そういう機会を作ってたくさんの人にいつ何をどうしたらいいのかを、情報ではなく実地で覚えられるようにしてほしい。惰性の訓練するよりそっちの方がいい。もしくは自治体ごとに一日みんなで訓練の日にし、防災無線が流れてからそれぞれの場所で、それぞれに動き、どこでどうするかを実際すべての市民で事前情報なしに何をどこまでできるのか、とかやってくれるなら、防災庁の意味があるかも。実際に起きたときの指令システムならば、一極集中は論外だし、防災という意味で設置するなら、前述のように、実際に多くの人を巻き込んで大大的に一日災害訓練とかできるなら設置してもよいと思う
非常に深い示唆をいただきました。まとめさせていただくと、防災庁という組織を作ることよりも、むしろ市民一人ひとりの力を底上げすることが本質的に重要だということですね。つまり、 ・中央の指令システムだけでなく、各地の市民が身一つでインフラを再建できるスキルを持つこと ・バイオトイレなど具体的な技術習得を地域で実践する ・自治体全体での本気の訓練（事前情報なしに、実際に何ができるか試す） ・多くの市民を実務的に巻き込む仕組み これらを通じて、防災庁という組織の価値が本当に問われるということですね。 ご指摘ありがとうございます。本日いただいたご意見は、防災庁の設置ありきではなく、その設置が本当に市民の防災力向上につながるのかが問われるべきだという、制度設計者にとって非常に重要なメッセージだと思います。 これまでのお話をまとめ、レポートを作成させていただきたいのですが、よろしいでしょうか？
本日は貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。ここまでのお話をもとにレポートを作成いたしましたので、ご確認ください。内容に不足や修正があればお知らせください。
バイオトイレ制作は技術とともに、金銭的な支援。水もトイレも電気もない。そういう時への備えを個人の財布に任せるのではなく、国としてあらかじめ支援しておく。高い税金払っているのだから、それをするか、税金その分安くして
ご指摘ありがとうございます。バイオトイレなどの防災技術習得と同時に、その導入にかかる費用を国が支援すべき、あるいは税負担を軽くすべきというご意見ですね。つまり、市民個人の負担に頼るのではなく、税金の使途として防災インフラ整備に充てるべきということですね。 本日のインタビュー内容をもとに、最終的なレポートをお作りしましたのでご確認ください。内容に修正や追加がございましたらお知らせください。
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