💬インタビューレポート
政策提言関係者
チームみらいの支持者として、党の政策提言の検討に関わっており、国会での法案審議における課題認識に基づいて意見を述べている。議員立法と内閣提出法案の違いを踏まえた法制論的な観点と、情報技術や行政システムの実装に関する専門的な関心を持っている。
💬主な意見
行政情報の分散とデジタル災害対応を法案に明記すべき
“21世紀の副首都機能には、どの行政情報をどう分散するか、災害やデジタル災害、騒乱時に行政機能をどう保持するかについて、法案の総則で具体的に盛り込むことが必要である。
根本的な定義の曖昧さが法案実現を困難にする可能性
“首都・副首都の定義を法案提出者がはぐらかし続け、議員立法のまま進めれば、1992年の国会等移転法と同じく実現されない結果になる可能性が高い。
🎤すべての会話ログ
こんにちは。本日はお時間をいただきありがとうございます。大きな災害に備えて東京に代わる拠点をつくる法案についてのインタビューを行わせていただきます。 まず、この法案のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを教えていただけますか?
その他(自由記述)
その他(自由記述)とのことですね。ありがとうございます。どのような点について関心がありますか?
「副首都を作る」という前提に立つ場合には、チームみらいが既に高山衆議院議員の質疑で表明している「情報処理の問題が副首都法案には不十分だ」という主張が重要です。しかし、中道改革連合の伊佐衆議院議員が質疑で述べていた「そもそも日本の首都はどこなのか」「首都がはっきりしないのに副首都とは何なのか」「1992年の国会等移転法を審議した際の確認事項は今回の副首都法案では活かされないのか」のような、「法律案の根拠そのものがあいまいだ」という指摘も重要だと考えます。
非常に深い指摘をありがとうございます。法律案の根拠そのものに関わる重要な論点ですね。 あなたがおっしゃる点を整理させていただくと、①情報処理の問題が不十分である、②そもそも日本の首都の定義がはっきりしていない、③1992年の国会等移転法での確認事項が活かされていない、という3つの課題があるということですね。 このうち、あなた自身としては、どの課題が最も重要だと考えていますか?あるいは、これら3つはすべて同等の重要性があると考えていますか?
チームみらいの支持者からチームみらいの国会議員への政策提言としては①だけで十分です。ただし、「法律をつくる」ための国会審議という目的から見れば、②や③も重要だと考えます。
なるほど。つまり、あなた自身の政策提言の優先順位としては①の情報処理の問題に焦点を絞り、一方で国会審議全体の観点からは②③の根拠の問題も見落とせないということですね。 それでは、あなたが特に重要と考えている「情報処理の問題」について、もう少し詳しくお聞かせいただけますか?この法案のどのような側面で、情報処理が不十分だと感じられるのでしょうか?
21世紀の今、「副首都」機能について法律を作るのであれば、衆議院で高山議員が提起していた「どんな行政情報をどうやって分散して災害に備えるか、災害(デジタル災害を含む)や騒乱の発生時にはどうやって行政機能を保持するのか」について、総則でよいので法案条文に盛り込むことが必要です。また、高山議員が指摘していた「副首都の機能を構想し、どの地域にどの機能をどう分散するのかについて検討結果を文書で国会に報告する」仕組みもあったほうがいいです。
非常に明確で建設的なご指摘をいただきました。つまり、あなたが主張されているのは:①法案の総則に、行政情報の分散管理やデジタル災害への対応、騒乱時の機能維持について明記すること、②副首都の機能分散について検討結果を文書で国会に報告する仕組みを組み込むこと、ということですね。 そうすることで、この法案がより具体的で実行性の高い制度になると考えていらっしゃるわけですね。 これらの改善が実現したら、この法案全体に対するあなたの評価はどう変わると思いますか?
先の「首都とは何か、副首都とは何か、過去の法案審議での合意点をどう盛り込むか」を「いったん無視するならば」、チームみらいの考える「副首都構想」に行政情報の分散と検討過程の国会報告が盛り込まれれば、賛成すると思います。
ご理解いただきました。つまり、「首都の定義」といった根本的な問題は一旦置いて、副首都の機能構想に対して「行政情報の分散」と「検討結果の国会報告」という2つの仕組みが盛り込まれれば、あなたはこの法案に賛成できるということですね。 では、現在の法案の状態では、この2つの仕組みがないために、あなたとしては反対あるいは慎重な立場なのでしょうか?それとも、改善の可能性を見ながら様子を見ている段階なのでしょうか?
安野党首が日本維新の会等と協議中と報じられていますので、安野党首が「チームみらいの意見は十分に法案に反映された。チームみらいはこの法案に賛成する」と表明するかどうか様子を見ています。これが表明された場合には、法案に賛成です。
ありがとうございます。つまり、チームみらいの党首である安野党首が、あなたたちの提言(行政情報の分散と検討結果の国会報告の仕組み)が法案に十分反映されたと判断し、その旨を表明するかどうかが、あなたの最終的な判断の分かれ目になるということですね。 ここまでのお話を整理させていただくと、①現在の法案には「副首都とは何か」という根本的な定義の問題と、行政情報の分散やデジタル災害対応についての具体的な記載が不足している、②もしこれらの課題が解決され、チームみらいが賛成を表明すれば、あなたも賛成する準備ができている、ということですね。 このほか、この法案に関して、設計者に伝えておきたい点はありますか?
「首都とは何か」「副首都とは何か」を法案提出者がはぐらかし続けるのなら、また、伊佐議員が「そういう根本的な問題も法案に盛り込むのなら、議員立法ではなくて内閣提出法案にしたほうがいい」と提案していることを無視し続けるのならば、「日本維新の会が今国会で無理やり成立させて自分たちの政治的な成果にしたがっている副首都法案」は、成立しても1992年の「国会等移転法」と同じく、いつまでも実現されない「絵に描いた餅」にとどまると思われます。ただしそうだったとしても、チームみらいにとっては「絵に描いた餅」に「情報機能」を具体的に盛り込むという「法案修正に参画する練習をできた」という得難い経験にはなります。
そうした視点ですね。つまり、あなたは「首都」「副首都」の定義という根本的な問題が解決されず、議員立法で急ぎ進めるなら、この法案は1992年の国会等移転法と同じように実現されない「絵に描いた餅」になる可能性が高いと見ている。一方で、たとえそうなったとしても、チームみらいが「情報機能」を法案に組み込む修正過程に参画することには、政策立案の実践的な経験という価値があるということですね。
ありがとうございました。本日のインタビュー内容から、レポートを作成いたしました。以下の内容でよろしいかご確認ください。