💬インタビューレポート

こんにちは。本日は、防災の司令塔として内閣直下に防災庁を設置し、事前防災から復旧・復興まで一貫した体制を構築する法律についてお話をお伺いさせていただきたいと思います。 まず、この法案にはどういった立場で関わっていらっしゃいますか？

ありがとうございます。一般市民のご視点から、この防災庁の設置についてご関心をお持ちなのですね。 それでは、今回の法案（防災庁の設置、災害対策基本法の改正）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ご正直にありがとうございます。では簡単にご説明してから、お聞きしたいことがあります。 今回の法案のポイントは3つです。第一に、災害対応の司令塔として、内閣の下に新しく『防災庁』という組織をつくります。第二に、防災大臣という専任の大臣を置き、他の省庁に対して防災対策を改善するよう『勧告』する権限を持たせることで、省庁の縦割りを減らします。第三に、災害対策の基本ルールを改正して、『事前の備え』と『避難生活の質の向上』を理念に新たに加えるということです。 南海トラフ地震や日本海溝の地震など、大きな災害が近い将来起きる可能性が高いとされており、それに備えるための体制強化が狙いです。 簡単ですが、こうした背景があります。では、この法案について、全体としてどのようにお感じになりますか？

そうですね。まだよくご存知ないところで、判断が難しいというのは自然だと思います。では、この法案を考える上で、あなたが特に気になっている点はどれですか？例えば、新しく防災庁をつくること自体、省庁の調整がちゃんと機能するかということ、職員の数や専門性が足りるかということ、地方での対応体制、避難所の環境改善、といった点などが考えられますが、いかがでしょうか？

省庁横断の調整力が気になられるのですね。具体的には、どういった点が懸念されるのでしょうか？

なるほど、費用の負担というお視点からのご懸念ですね。つまり、防災庁が各省庁に勧告しても、実際にその対策を進めるのにかかる費用を、どの省庁が負担するのかが不明確だと、調整がうまく機能しないのではないか、ということですね。 それは具体的に、どのような場面を想像されていますか？例えば、河川の防災工事を進めよう、という勧告が出たときに、その工事費を国土交通省が全部負担するのか、防災庁が予算を出すのか、といったことでしょうか？

おっしゃる通りですね。予算が決まっていなければ、どんなに勧告権があっても、実際の防災対策は進まない、ということですね。 そうすると、この法案を設計する人に対して、あなたが特に一つ伝えるとしたら、それは何ですか？例えば、防災庁の予算を今からしっかり確保しておくべき、とか、勧告と同時に予算の仕組みも決めておくべき、といったことでしょうか？それとも、別の視点から何か伝えたいことがありますか？

非常に重要なご指摘をいただきました。つまり、防災庁が勧告を出すときの『基本となる予算の仕組み』を最初からしっかり決めておく、さらには、実際に大きな災害が起きたときに、想定を大きく上回る費用が必要になった場合への対応方法も、事前に決めておくべき、ということですね。 そうした予算面での仕組みが不透明だと、法案そのものの実効性も左右されるということなんですね。よくわかります。 ここまでのお話を整理すると、あなたが気になっているのは、省庁横断の調整という理想的な方針はいいのですが、それを実現するための『お金と責任の仕組み』がきちんと設計されているのかどうか、という点だということですね。他に、この法案について補足したいことはありますか？

本インタビューを踏まえ、防災庁設置法案に対するユーザーの見解をまとめたレポートです。