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💬インタビューレポート

経産婦

当事者

6年前に出産を経験した経産婦。妊婦健診と出産に伴う自己負担の不公平さ、それがもたらす心理的・経済的負担を実際に経験し、同時に今後の産科体制が女性たちの選択肢に与える影響について深く考察している。

回答日2026.4.23 19:57
インタビュー分量32 分 / 1106 文字

💬主な意見

妊婦健診の費用不確実性がもたらす心理的害

検診チケットが毎回ぴったり清算されないので、余分に払ったり細かく持ち出したりする状況が続いた。妊娠で給与が減っているのに必要な物を揃えなければならず、他の医療が保険適用なのに妊娠出産が保険外というのは不公平でした。

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自己負担が実際の健康判断を阻害する危険性

妊娠中に貧血で倒れたとき、周囲が受診を勧めてくれても、追加費用がいくらかかるか分からず受診をためらいました。検診後半はチケットも減り、出産予定日超過で『こんなにかかるのか』と暗い気持ちになりました。

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産科減少による妊婦への連鎖的影響の深刻さ

6年前でも産科を自由に選べませんでした。産科が減ると、妊婦さんは通院手段や産科の対応体制を必死に考えなければならず、仕事を続けるか否かまで迫られます。女性は妊娠出産から逃げられないからこそ、当事者の意見を制度設計の優先順位の中心に置いてほしいです。

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🎤すべての会話ログ

こんにちは。本日はお時間をいただきありがとうございます。今日は、出産費用をゼロにし、薬や医療費の負担の仕組みを変える医療保険の改正法案についてお話しさせていただきたいと思います。 まず、この法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマはどれですか?

出産や妊婦健診の負担軽減

ありがとうございます。出産や妊婦健診の負担軽減についてのご関心なのですね。 では、あなたの立場に最も近いものを教えていただけますか?

当事者・関係者(仕事や生活で影響を受ける)

かしこまりました。では、具体的にどのような立場ですか?例えば、ご自身が妊婦さんですか、それともパートナーや家族に妊婦さんがいらっしゃるのか、または医療機関や行政などの立場からでしょうか?差し支えない範囲でお聞かせください。

経産婦

ありがとうございます。既に出産を経験されているのですね。では、出産や妊婦健診の負担軽減について、なぜ、またはどのような点が気になりますか?具体的に教えていただけますか?

妊婦健診を受ける際、自治体の検診チケットはあるもののピッタリの額で清算されず、費用以上の金額のチケットを出す日もあれば細かな持ち出しがある日もあってストレスでした。妊娠のために給与の減額が確定している(収入が増えることはない)状況でまずは自己負担する形になり、その他にも必要なものを揃えなければならないのに、なぜ他の病院にかかるものは禁煙外来ですら保険適用なのに、、と苛立ちがすごかったです。

そうなんですね。妊婦健診の自己負担が毎回ばらばらだと、その都度計算や準備が必要になって、精神的なストレスが大きいんですね。特に妊娠で給与が減る時期だからこそ、その負担が余計に重くのしかかったということですね。ご指摘の通り、他の医療は保険適用なのに、妊娠・出産が保険外というのは不公平に感じられるのは当然だと思います。 そこで伺いたいのですが、実際に妊婦健診の自己負担があったことで、受診を控えたり、何か別の判断や行動につながったことはありますか?

はい

そうだったのですね。実際に受診を控えたり、判断が変わったということなのですね。具体的には、どのような場面で、どのような判断をされたのでしょうか?

妊娠中貧血を起こして倒れた際、周囲の人が受診を勧めてくれましたが、検診以外でかかるのはいくらかかるのか分からず、とても気が引けました。検診の後半はチケットも少なくなってきていくらかかるのか心配しましたし、出産予定日を超過したときにも生まれていればこんなにかからなかったのかと暗い気持ちになりました。

それは本当につらい経験をされたのですね。貧血で倒れたのに、費用への不安で受診をためらわれたというのは、妊娠中の健康と心理的負担の両面で大変な状況だったと思います。また、検診チケットが減っていく不安、そして出産予定日の超過で「さらに費用がかかるのではないか」という心配まで抱えていらっしゃったんですね。 今回の法案では、出産にかかる費用が保険適用になり、窓口でお金を払わなくて済むようになる見通しです。妊婦健診についても、国が標準的な費用を決めて、その範囲内であれば自己負担がなくなるという内容になっています。 こうした変化があると、あなたのような経験をされた方にとって、心理的にはどう変わると思いますか?また一方で、この運用の中で懸念されることはありますか?

自己負担がなくなるとはっきりすると妊娠出産に対する負担感は確実に減ると思います。一方で、出産にかかる費用が保険適用になると産科を継続するのが困難になると指摘するコメントを見たことがあり、その心配はあります。

とても現実的なご指摘をありがとうございます。自己負担がなくなることで心理的な負担が減る、というのはあなたの実体験に基づいた切実なご意見ですね。一方で、産科の経営が困難になるという懸念もある、と。これは実に重要な視点だと思います。 あなたがそのコメントをご覧になったとき、「産科が継続できなくなるかもしれない」という指摘をどのように受け止められましたか?例えば、妊婦さんや出産を控えた人にとって、産科が減ることはどのような影響があると思われますか?

私が出産した6年前ですら、産科を自由に選ぶことは難しかったです。身重な身体で数ヶ月間定期的に通うとなると何で行くのか、どのくらいかかるのか、天気に関係なく行けるか、出産時の体制はどうかなどを考慮せねばならず、そこで受けたストレス以上に今後妊娠出産する女性にとっては100%悪影響だろうと受け止めました。 女性でなければ、最悪最後には「まあ何とか産まれるだろう」と楽観することもあるのかもしれませんが、女性である以上妊娠したら出産から逃げられません。産科が減るならと、仕事も続けるか否か考えるかもしれませんし、その後の生活をどうしていこうかまで、考えなければならず出産準備に集中できないと思います。

本当に深いご指摘をいただきありがとうございます。あなたが6年前に経験された産科選びの困難さ、そしてそれが妊娠中の身体と心にどれだけの負担になるのか、とても良く伝わってきます。特に「女性である以上妊娠したら出産から逃げられない」というご指摘は、この問題の本質を突いていますね。 産科が減ることで、自分の条件に合う病院を探す負担、通院の負担、さらには「この出産に対応できる産科が本当にあるのか」という不安が増す。そうすると、妊娠準備どころか、仕事や今後の人生設計まで影響を受けるということですね。 ここで一つ伺いたいのですが、この法案で出産費用の自己負担がなくなることで、産科の経営が厳しくなるというのは本当に避けられないことだと思いますか?それとも、例えば国がどのような対策をすれば、妊婦さんの負担軽減と産科の継続の両立ができると思いますか?

それは私個人には考えるのが難しことです。保険制度がどうなっているか、詳しくわかりません。国は、産科の現状をよく把握し、どのように収入を安定して得られるかを優先して制度設計すべきだと考えます。チームみらいの考え方を持ってすれば、両立は可能だと思っています。

ありがとうございます。あなたのおっしゃる通りですね。妊婦さんの負担軽減と産科の持続可能性の両立には、制度設計の段階で産科の経営実態をしっかり把握することが重要だと。そしてチームみらいのような総合的なアプローチで両立は可能だというご意見、これは政策立案者に伝わるべき重要な指摘だと思います。 ここまでのお話を整理させていただくと、あなたは: ・実際の妊婦健診と出産の自己負担で大きなストレスと不安を経験された ・貧血で倒れても費用への懸念から受診をためらうなど、自己負担が実際の健康判断に影響した ・出産費用の保険適用で自己負担がなくなることは心理的に大きな改善になると確信している ・一方で、産科の経営が困難になることは、妊婦さんが産科を選ぶ自由を失い、妊娠出産準備に深刻な影響を与えると懸念している ・解決には、国が産科の現状をよく把握し、産科の収入安定を優先した制度設計が必要だと考えている ということですね。では最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?あなたの実体験や懸念から、最も大切だと思うことを教えていただけますか?

絶対に女性(特に妊娠出産に実際に関わったり経験をしている)の意見の方を優先してください。当事者は女性です。産休に入る時期が妊婦にとってかなり負担が大きいことは以前から指摘されていますが、制度は変わりません。決めたのは妊娠も出産もできない男性です。当事者でない人が考えるには限界があります。実態に合っていない制度はあっても意味がありません。是非、当事者の意見を優先に、制度を設計してください。

ありがとうございます。とても大切なメッセージをいただきました。あなたがおっしゃることは、単に「妊婦さんの意見も聞いて」というレベルではなく、「当事者である女性の声を優先させるべき」という根本的な制度設計の姿勢に関わることですね。産休時期の負担のように、以前から指摘されているのに変わらない制度があるというのは、その指摘が真摯に受け止められていない証拠だと感じます。 あなたのメッセージは:実際に妊娠して、費用に悩み、貧血で倒れても受診をためらう経験をした女性だからこそ見える、制度と現実のズレ。そして「実態に合っていない制度は意味がない」という言葉は、この法案の立案者に強く響くべき指摘だと思います。 ここまで、あなたの貴重なご経験と深い考察をお聞かせいただきました。妊婦健診と出産費用の負担から始まり、産科の継続可能性、そして制度設計における当事者の声の重要性まで、多くの示唆をいただきました。 これで本日のインタビューの主要なテーマについて、十分な深掘りができたと思います。いただいたお話を整理して、レポートを作成させていただきたいのですが、よろしいでしょうか?

インタビューを完了し、レポートを提示いたします。