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💬インタビューレポート

有権者

期待

有権者として、選挙に関するSNS上の情報の受け取り方に関心を持つ立場。

回答日2026.9.28 21:09
インタビュー分量11 分 / 651 文字

💬主な意見

選挙関連発信の収益化を禁じたい

“選挙・投票期間中や選挙運動に関わるSNS発信に収益性を持たせないこと、偽情報を動画ビジネスとして成立させないことを求めている。

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実効性ある規制と連帯責任を求める

“インターネット・生成AI・有料広告を規制し、SNS運営会社にも投稿の制作・企画・決済に関わる側と連帯した責任を負わせるべきだと考えている。

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第三者検証と異議申立てを法的に整える

“事業者任せでは実施されるか不明なため、罰則付きの法規制と第三者監視を求める。表示抑制や収益停止への異議申立ても法的義務にしたいとしている。

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🎤すべての会話ログ

ご協力ありがとうございます。選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律について、率直なお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか?

有権者として関心がある

有権者として、選挙の情報をどう受け取れるかに関心をお持ちなのですね。選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

再生数や収益目当てに見える投稿を見た

再生数や収益を目的に、選挙に関する情報が利用されているように見えると、気になりますよね。その投稿は主にどのようなサービスで見かけましたか?

Twitter(旧X)、LINE、Instagram、YouTubeなどの動画サイトなど

複数のサービスで見かけたのですね。そうした投稿は、選挙のどの時期に特に目につきましたか?

立候補者の宣伝ができる期間全て、また、選挙活動期間外にも特定候補や政党へのネガティブキャンペーンを行ったり、逆に好意的なイメージを抱かせる動画が投稿されている

選挙期間に限らず、候補者や政党への印象を動かす投稿が続いていると感じておられるのですね。そうした状況で、何があれば被害を防げた、または判断の助けになったと思いますか?

広告資金規制、収益化の禁止、有料広告の禁止(もしくは内容や資金を一定の最低ラインに揃えるものとする)、クラウドワークスやココナラなどを用いた政党動画ビジネスの禁止、国民投票法および公職選挙法にインターネット規制・SNS規制・生成AI規制・有料広告規制・FMラジオでの無制限広告の禁止などを必ず設置する

幅広い媒体と資金の流れを対象に、選挙の公正を守るルールを求めておられるのですね。補足すると、この法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対応を求めますが、個別投稿の削除までは義務づけず、具体策は各社の判断に委ねられます。いま挙げていただいた状況で、SNS側がどのような対策をしていたら問題を防げたと思いますか?

お金の流れを断つ(収益化の審査・停止、収益化アカウントの表示)

収益化の仕組みが拡散の動機になっているため、そこを抑えることを重視されるのですね。その対策で、問題はどの程度防げると思いますか?

一部は防げる

一定の抑止にはなる一方で、収益化を止めるだけでは残る問題もあると見ておられるのですね。回答された対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか?

事業者が実際にやるかわからない

実施を各事業者の判断に委ねるだけでは、対策の実効性を確かめにくいというご懸念ですね。事業者が確実に取り組むために、何が加われば足りると思いますか?

罰則つき法規制、政治家および動画産業に対する第三者監視

罰則のあるルールと、政治家・動画産業を含む第三者監視が必要だとお考えなのですね。次は発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか?

異議を言う先がない

異議申立ての窓口や、判断を見直してもらう仕組みがないことが心配なのですね。そうした仕組みは、SNS各社に任せるのではなく、法的な義務として設けるべきだと思いますか?

法的な義務にすべき

法的な義務として、異議申立てと見直しの仕組みを設けるべきだということですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と自己評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか?

第三者や研究者が検証できるようにしてほしい

第三者や研究者が、SNS各社の対応が実際に効果を上げたのか検証できる仕組みを重視されるのですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

選挙中および政治活動における偽情報拡散は、主権者の判断基準を政治家および受益者(有料広告の受託者など)が恣意的に歪めるものであり、動画ビジネスとして成立していることも許せるものではありません。 公職選挙法をはじめ法令を厳格に適用し、インターネット規制・生成AI規制は必須とし、選挙・投票期間中や選挙運動に関わるSNS発信に収益性を持たせることは徹底的に禁ずるべきです。 SNS運営会社にも動画投稿者(製作者および企画者、決済者)と連帯した責任を取らせるべきです。

強い問題意識をお持ちで、選挙・政治活動に関する偽情報の収益化を禁じること、生成AIやインターネット上の発信への実効性ある規制、SNS運営会社と制作・広告関係者を含む責任の明確化を求めておられるのですね。異議申立ての法的保障や、第三者・研究者による検証も重要だというご意見として受け止めました。 ご協力ありがとうございました。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてご意見をお聞かせいただき、ありがとうございました。会話内容をもとにレポート案を作成しました。