💬インタビューレポート
関心のある市民
法案への直接のかかわりはないが、概要を知ったうえで関心を持つ一般市民。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
ご協力ありがとうございます。首相・大臣など特別職の給与を一般職に準じて引き上げる法案について、受け止めを伺います。法案を詳しく読んでいなくても大丈夫です。 この法案とのかかわりで、いちばん近いものはどれですか？
直接のかかわりはないが関心がある
ありがとうございます。この法案について、現時点でどの程度ご存じですか？
概要は知っている
承知しました。今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
どちらともいえない
判断が分かれるところがあるのですね。迷っている点があれば、どのあたりですか？
一般職の給与改定に連動させる方向性は理解できるが、決定プロセス自体に疑問がある
一般職とのバランスには理解を示しつつ、決め方には慎重に見ているのですね。決定プロセスのどの部分が気になっていますか？
第三者機関による独立した報酬審議会が必要なのでは
独立した第三者機関による審議が必要だと感じておられるのですね。今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？
給料を決める人と手続き
現在は、給与関係閣僚会議で協議し、閣議で決めて法案として国会に出す仕組みです。この仕組みの中で、特にどの部分に疑問を感じますか？
問題は、議員の報酬を法律で定めること自体ではなく、その法律を改正するかどうかを、報酬の受給者が決定する構造にあります。 この構造には、少なくとも3つの制度的な弱点があります。 第一に、利益相反の疑念です。自分たちの報酬を引き上げる場合、実際に適正な改定であっても、自分たちに有利な決定をしているのではないかと疑われます。逆に、報酬を引き下げる場合も、選挙向けのアピールなのか、制度的に必要な削減なのかを区別しにくくなります。 第二に、短期的な政治的圧力です。物価や民間賃金が上昇していても、報酬引き上げへの反発を恐れて必要な改定が先送りされる可能性があります。反対に、政治不信が高まった際には、議員定数や報酬の削減が、十分な政策評価なしに象徴的な改革として扱われる可能性もあります。 第三に、判断基準が安定しないことです。民間賃金、国家公務員給与、物価、議員活動の負担、財政状況など、どの指標をどの程度重視するのかを、事前に明確にしておく必要があります。 第三者機関は、この3つの問題に対して、判断の独立性と継続性を提供できる可能性があります。
利益相反への疑念、政治的な圧力、判断基準の不安定さという三点から、独立性と継続性のある第三者機関が必要だというお考えですね。なお、国会議員の歳費そのものはこの法案の対象外ですが、首相・大臣など特別職の給与を決める手続きについても、同じ懸念があるということですね。 首相や大臣の給料のことを、ニュースなどで見聞きしたことはありますか？
見聞きした覚えはない
承知しました。では、制度を設計する人に伝えたいことを伺います。何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか？
報酬・手当の独立審査、費用の透明化、客観的な改定基準、第三者機関の勧告を原則として尊重し国会による最終的な説明責任を行うような制度による独立した報酬審議会を検討すべきでは
ありがとうございます。独立審査、費用の透明化、客観的な基準、そして国会の説明責任を組み合わせた仕組みを求めておられるのですね。 首相や大臣、大使などの給料の額は、どこで決めるのがよいと思いますか？
政府の外の人が入る場で決める
ありがとうございます。政府の外の人が入る場で、独立性のある審議を行うことが望ましいというお考えですね。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、ありがとうございました。以下が、ここまでの内容をもとにしたレポート案です。ご確認ください。
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