💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから、「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、選挙におけるSNSの規制を中心にお話を伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

選挙の現場をご経験されているのですね。どのような形で選挙に関わられましたか？

ポスター貼りを通じて、選挙運動の現場を少し見られたのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を一つ教えてください。ご自身の経験でなく、見聞きしたことでも大丈夫です。

幅広い問題を見聞きされているのですね。そうした情報は、主にどのサービスで目にしましたか？

大手SNSで見かけたのですね。そうした場面は、告示前・選挙期間中・投票後のうち、どの時期に多かったですか？

時期を問わず続いていると、選挙のたびに判断が難しくなりますね。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が求められます。ただし、個別投稿の削除までは求めず、具体策はSNS側が決めます。今お話しされたような場面で、SNS側にどのような対策をしてほしいですか？

収益目的の拡散を抑えることを重視されているのですね。その対策だけでは足りないとしたら、どのような理由からだと思いますか？

大手SNSで対策しても、別のサービスへ移れば問題が残るという懸念ですね。そこを補うために、何が加わればよいと思いますか？

罰則を伴う法改正で、対象となるサービスや発信への実効性を確保したいというお考えですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

政治的な立場によって運用に偏りが出ることを心配されているのですね。SNS側の対策は、法律で義務にするべきでしょうか、それとも望ましい対応として求める形でよいでしょうか？

政治的な中立性を確保したうえで、SNS側の対応は義務として明確にすべきだ、というお考えですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と、自らの評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

独立した第三者や研究者が検証できる仕組みを重視されているのですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ご指摘ありがとうございます。報道と同様に、影響力の大きいSNS上の虚偽情報にも実効的な責任を求めるべきだ、ということですね。 補足すると、選挙に関する虚偽事項の公表には、すでに公職選挙法上の罰則が適用される場合があります。ただ、SNSでは発信者の特定や対応の実効性に課題があり、現状では責任が十分に問われていないと感じられているのだと受け止めました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

ご協力ありがとうございました。以下にインタビューのレポート案をまとめました。内容をご確認ください。