💬インタビューレポート

本日は「個人情報保護法を改正し、AI開発向けデータ利活用の促進・こども保護の強化・課徴金制度の新設を行う法案」について、感じていることを丁寧に伺います。率直なお話で大丈夫です。 この法案にどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。一般の立場で個人データの使われ方が気になるのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。概要はご存知なのですね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

ありがとうございます。「どちらかといえば良い」と感じていらっしゃるのですね。 その評価に傾いた点として、どの部分が特に良いと思いましたか。

お話ありがとうございます。AI開発を進めないと国全体の競争力が落ちる、という危機感が背景にあるのですね。 今回の改正で「同意なしでもデータ提供ができる特例」が入る点について、一般の立場としては、どういう条件や歯止めがあれば安心して受け止められそうですか。

ありがとうございます。使われ方を「追えること」と、使われた対価（インセンティブ）が「自動で返ってくること」が安心材料になるのですね。 今回の法案では、統計作成・AI開発目的の特例について、提供元・提供先・内容などの公表や、目的外利用・再提供の禁止といった担保措置は置かれていますが、個人ごとに「自分のデータの利用履歴を照会できる」仕組みや、「利用に応じて自動で対価が支払われる」仕組みまでを義務づける内容にはなっていません。 この点を踏まえて伺いますが、利用履歴が追える仕組みがあるとしたら、どのくらいの粒度まで分かることを期待しますか。

ありがとうございます。用途や企業名まで分かる粒度に加えて、社会的な効果まで見えると納得感が高まりそう、ということですね。 その「用途」について、表示されるとしたらどんな分類だと分かりやすいですか。

ありがとうございます。医療・薬・犯罪行動といった領域別に見えると理解しやすいのですね。 その分類の中で、今回の法案で同意不要の特例が広がることについて、特に慎重に扱ってほしい（できれば自分は使われたくない）と感じる領域はありますか。

ありがとうございます。追跡できて対価も返るなら、領域による強い抵抗感はあまりないのですね。 では伺いますが、「インセンティブが自動で入る」とした場合、どんな形だと受け取りやすいですか。

ありがとうございます。マイナンバーにひもづく口座への振込が一番スムーズ、という感覚なのですね。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、「データ利用の対価をマイナ口座に自動で振り込める仕組み」を法律や運用で用意してほしい、という要望にどの程度近いですか。

ありがとうございます。強くそう思われるのですね。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

承知しました。罰則や、被害を受けた人の救済のしくみが特に気になっているのですね。 その点が気になるのは、どのような背景やきっかけがあってのことですか。

お話ありがとうございます。漏えいが起きても補償が小さく、再発防止がきちんと進んでいるのか見えにくい、という不満が背景にあるのですね。 補足すると、今回の法案で新設される課徴金制度は「悪質な違反で得た利益を取り上げる」趣旨で、被害者への直接の補償（損害賠償や一律の給付）を自動で厚くする仕組みは基本的に含まれていません。また、課徴金の対象も、安全管理の不備による情報漏えいそのものは原則として対象外です。 この点を踏まえて伺いたいのですが、被害を受けた側の救済として、どんな形の仕組みがあれば「納得できる」と感じますか。

ありがとうございます。被害を受けた人への直接補償が厚くなる仕組みが必要だ、ということですね。 その「直接補償」について、企業側にどんな形で支払い義務が生じる仕組みだと納得感が高いですか。

ありがとうございます。最低でも1人あたり1万円以上の補償が義務としてあると、納得感が出るということですね。 その「1万円以上」の補償が適用される条件として、どんな場合を想定していますか。

ありがとうございます。アップデートの放置や運用の不備、研修未実施など「基本的な対策を怠ったケース」では、最低1万円以上の補償が必要だというお考えなのですね。 伺いたいのですが、その条件のうち「アップデートを怠った」のような技術的な不備について、どの程度まで企業に求めるのが現実的だと感じますか。

ありがとうございます。CSIRTのような体制を置いて、月1回程度の点検・更新を回すのが現実的なライン、という感覚なのですね。 その「月1でのバージョンアップやセキュリティチェック」を、従業員規模が小さい企業にも同じように義務づけるべきだと思いますか。

ありがとうございます。小規模でも同じ水準で義務づけるべき、というお考えなのですね。 小規模企業にも同じ義務を課す場合、現実に回るようにするために「国や業界側が用意すべき支援」には、どんなものがあると良いと思いますか。

ありがとうございます。補助金で人材確保を後押ししつつ、組織が形だけにならないよう「機能しているか」「裁量権があるか」を監査できる仕組みが必要、ということですね。 ここまでで、法案そのものへの評価に加えて、制度として「利用の見える化（追跡）」と「被害者への直接補償の厚み」、さらに中小企業を含めた実効的なセキュリティ体制づくりの支援・監査が重要だ、という示唆をいただきました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をもとに、インタビュー結果のレポート案をまとめました。ご確認ください。