💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。選挙の偽情報対策としてSNS事業者に対応を求める法律について、率直なお考えを伺います。\n\n選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、選挙で目にする情報の信頼性に関心をお持ちなのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を一つ教えてください。

もちろんです。選挙におけるSNSの規制について、特にお伝えになりたいことを教えてください。

重要なご懸念ですね。補足すると、メール固有の送信主体規制が廃止されても、虚偽事項公表罪など既存の罰則がなくなるわけではありません。ただし、個別メールが「公に」したことに当たるかは、送信の相手方や方法など具体的な事情で判断されます。今回の改正自体は、その点を明確にするものではありません。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が義務づけられますが、個別の投稿を削除することまでは求めず、対策の内容はSNS側が決めます。今お話しのような虚偽情報の拡散を防ぐために、SNS側にはどのような対策をしてほしいですか？

表示を下げたり警告を付けたりする対応を期待されているのですね。その対策で、問題はどの程度防げると思いますか？

ありがとうございます。表示順位の調整や警告だけでは、届く情報そのものを完全には防げないということですね。 回答された対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

差し支えなければ、どのような理由で足りないと感じますか？

複数の対策を組み合わせて、偽情報の拡散の動機や規模を抑える必要がある、というお考えですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

恣意的な運用によって、政治的な立場ごとに扱いが偏ることを懸念されているのですね。こうした対策は、SNS事業者に義務として課すより、まずは望ましい取組として求める形がよいとお考えですか？

異議申立てを事業者だけに委ねず、第三者が受け付けて判断できる仕組みが必要だ、ということですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と自己評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できる形で、事業者の自己評価だけに依存しない透明性を求めていらっしゃるのですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば一つ教えてください。

重要なご指摘です。資金力によって情報の到達範囲が左右される点は、通常投稿とは別の課題です。今回の改正には候補者名等を表示するインターネット上の有料広告の規制は含まれておらず、今後の検討課題とされています。広告の透明性や配信の偏りを含め、資金力による影響を抑える方策を指針・制度の両面で検討してほしい、というご要望として承りました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。会話内容をもとにレポート案をまとめました。