💬インタビューレポート
20代一般国民
20代で、現在は定期的な病気や怪我の治療を受けていないが、誰もが医療が必要になる可能性があるという視点から、この法案の影響を懸念している一般国民。予防的な受診・投薬の判断経験も踏まえて、制度の課題を指摘している。
💬主な意見
受診控えが予防段階と治療段階の両層で起こる
“OTC類似薬の追加負担により、市販薬との価格差を理由に診察を控える若い世代と、継続治療の負担増で受診を控える重篤疾患患者の両方が生じる可能性がある。
経済的理由から治療継続が困難に
“OTC類似薬の追加負担と高額療養費の引き上げが重なることで、継続治療が必要な患者が経済的理由から治療をあきらめざるを得ない状況が生じかねず、生命に関わる深刻な問題だ。
国民の自己決定を最大化すべき
“経済的障壁が、治療を受けるか受けないか、生きるか死ぬかという根本的な選択まで左右するべきではない。国家は、国民が経済格差に関わらず自らの意思で医療の選択ができる環境を整えるべき。
🎤すべての会話ログ
本日は、OTC類似薬の一部保険外療養の創設、正常分娩への保険適用などを盛り込んだ医療保険制度改革法案についてのインタビューにご協力いただきありがとうございます。ご意見やご経験をお聞かせいただきたいと思います。 まず、今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマはどれですか？
市販薬と似た処方薬（OTC類似薬）への追加負担
ありがとうございます。OTC類似薬への追加負担についてご関心をお持ちなのですね。 では、あなたの立場に最も近いものを教えていただけますか？
当事者・関係者（仕事や生活で影響を受ける）
ありがとうございます。では、具体的にはどのような立場からこのテーマに関心をお持ちですか？例えば、ご自身やご家族が処方薬を使用されているのか、あるいはお仕事の観点からなのか、差し支えない範囲で教えていただけますか？
日常的に処方薬を使用しているわけではないが、処方薬や診療が必要な病気・怪我に見舞われる可能性は誰にでもあるという意味で、生活で影響を受ける立場といえます。
なるほど、つまり誰もが将来的に医療が必要になる可能性があるという視点から、このOTC類似薬の制度変更に関心をお持ちなのですね。 では、OTC類似薬への追加負担という見直しについて、なぜ、あるいはどのような点が気になりますか？具体的に教えていただけますか？例えば、費用面での懸念なのか、医療を受けやすさの懸念なのか、そういった制度設計への疑問なのか、どのあたりでしょうか？
現在以上に受診を控える人が増えることです。病気や怪我にはさまざまな種類があり、一概には言えませんが、長い目で見れば、生存権を脅かしかねません。20代の自分としては、似た効果のより安い市販薬があるなら、病院での診察代+処方薬代を払うことを躊躇います。処方薬が現在以上に高くなるのであれば尚更だし、これ以上高くなるなら受診は控える、という人もいるでしょう。
ご指摘ありがとうございます。20代という若い立場から、受診控えのリスクについて具体的にお考えなのですね。特に、診察代と処方薬代の合計負担が増えることで、市販薬で済ませてしまう判断をされるかもしれないということですね。 そうした受診控えが起こった場合、あなたが懸念されるのはどのような影響ですか？例えば、軽い症状だと思って市販薬で対応したが、実は診察が必要な病気だったというようなケースを想定されているのでしょうか？それとも、それ以外の懸念がありますか？
現時点では病気の症状はないが、放っておくと重篤な病気（癌とか）になる可能性がある、かつ、それを防ぐためには継続的（年単位）に受診+薬の摂取をしなければならない。そういうことを言われた自分は、なるかどうかもわからない病気の予防に、何年も安くない医療費を払うよりも、「なったら仕方ない」と割り切って、日々の充実した生活や楽しみにお金を使いたい、と思いました。自分としてはその選択に納得してはいるけれど、客観的に見て、そういう制度が適切とは思えない。すでに重篤な病気になっている人なら、それこそ生存権のあり様を左右する法案だと思う。
ありがとうございます。非常に示唆的なご指摘です。つまり、あなた自身が実際に予防的な受診・投薬を勧められた際に、その費用負担とリスク・リターンを天秤にかけて、予防より今を優先する選択をされた。そして、その判断は個人の自由であるとしても、制度全体として見ると、特に重篤な病気で継続的な治療が必要な人にとっては、この追加負担がより深刻だという懸念ですね。
簡潔にまとめてくれました。そういうことです。
ご指摘をまとめていただきありがとうございます。つまり、この制度変更は、予防的な受診層にも重篤な疾患の継続治療者にも、異なる形で受診控えのリスクをもたらす可能性があるということですね。 そこで、この見直しを実際に運用するうえで、ハードルや課題があると思いますか？また、さまざまな事情の人のケース（例えば、予防段階の人、既に重篤な病気の人、低所得世帯など）が十分に考慮されていると思いますか？
いいえ（考慮が不十分／ハードルが大きい）
「いいえ」とのことですね。では、具体的には、どのような人たちのケースや事情が見落とされていると感じられますか？例えば、先ほどお話しいただいた予防段階の若い世代や、既に治療中の重篤疾患患者のほか、他にも懸念される層はありますか？
この法案で、抱き合わせで進められようとしている（という認識で合ってますか？）高額医療費制度の利用者への影響は深刻でしょう。
お尋ねの点について、補足させていただきます。この法案では、OTC類似薬への追加負担と高額療養費制度の見直しは、別々の改正として含まれています。高額療養費制度については、長期療養者の家計への影響を考慮することが法律上明確化されますが、具体的な自己負担限度額の引き上げは、実質的には既に令和8年度予算に織り込まれており、引き上げの詳細は今後の政令で定められることになっています。 つまり、抱き合わせというより、別々の課題として進行していますが、あなたが指摘される通り、高額療養費を必要とする重篤な疾患の患者にとっては、OTC類似薬の追加負担も加わることで、トータルの医療費負担が増える可能性があるということですね。 そうした視点から、高額療養費の利用者への影響について、具体的にどのようなことを懸念されていますか？
政策によって、治療しない≒死ぬことを選ばされるという懸念。
そうした切実な懸念をお持りなのですね。つまり、OTC類似薬の追加負担と高額療養費の引き上げが重なることで、経済的理由から治療を続けられなくなり、結果として生命に関わるという状況が生じ得るということですね。 あなたがご指摘されている「治療しない≒死ぬことを選ばされる」という状況は、法案の制度設計において本来最も避けるべき事態だと思います。 そこで、最後にお伺いしたいのですが、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか？あなたの懸念や経験を踏まえた上で、政策立案者に向けてのメッセージがあればお聞かせいただけますか？
生きるも死ぬも、治療を受けるも受けないも、その人自身の意思で決めるべきだ。国民の自己決定を最大化すべく、それを妨げる経済的障壁などを解決することに尽力してほしい。
非常に重要なメッセージをいただきました。つまり、医療の必要性の有無にかかわらず、国民が経済的理由に左右されず、自らの意思で治療の選択ができる環境を整えることが、国家の責務だということですね。あなたのご指摘は、この法案の根本的な課題——経済的な理由から受診や治療を制限せざるを得ない状況の創出——を鮮明に浮き彫りにしています。 これまでのお話をまとめさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか？ 【インタビューの要点】 - OTC類似薬への追加負担により、予防段階の若い世代から重篤疾患患者まで、幅広く受診控えのリスクが生じる - 特に、継続的な治療が必要な患者にとっては、経済的負担の増加が生存権そのものに関わる - 高額療養費の引き上げと合わせることで、治療継続が経済的に困難になる可能性がある - 医療の選択権は経済格差に左右されるべきではなく、国民の自己決定を最大化すべき この内容で、今回のインタビューをレポートにまとめていきたいと思います。追加で付け加えたいことがあればお聞かせください。
ご協力いただきありがとうございました。お預かりしたご意見をもとに、レポートをまとめさせていただきました。
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