💬インタビューレポート

こんにちは。本日は、防災の司令塔として内閣直下に防災庁を設置し、事前防災から復旧・復興まで一貫した体制を構築する法律についてお話をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 まず、この法案にどういった立場でご関わりになっていますか？

ありがとうございます。一般市民としてのご関心なのですね。では、今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。簡単に要点をお伝えしておくと、この法案は災害対応の司令塔として内閣の下に新しく防災庁をつくるというものです。専任の防災大臣を置き、他の省庁に対して防災対策を求める権限を持たせるのが特徴です。あわせて災害対策の基本ルールを定めた法律も改正し、事前の備えや避難生活の質の向上を理念に加えるという内容になっています。 この法案について、全体としてどのように評価していますか？

ありがとうございます。良いと評価されているのですね。そのように思われる理由として、特にどのあたりが良いとお考えですか？

なるほど、省庁間の連携がきちんと取れることが重要だとお考えなんですね。その横ぐしが実現することで、具体的にはどのような場面で役に立つと想像されますか？

そうですね。災害時に命令系統が曖昧だと、対応が遅れたり、省庁間で連携がとれずに被災者支援に支障が出たりする危険がありますからね。実際に、そうした混乱を経験されたことがあるのでしょうか、それとも報道などを通じて感じられているのでしょうか？

そうですね。東日本大震災や能登半島地震のような大規模災害では、実際に対応の遅れが指摘されてきました。防災庁があれば命令系統がはっきりして、そうした遅れが減らせるかもしれないということですね。 ただ一方で、この法案を見ると、防災大臣に「勧告権」という権限が与えられるのですが、これは他の省庁に命令を強制することはできず、「勧告の内容を十分に考慮し、対応する」という努力義務に近い形になっています。そうだとすると、本当に過去の遅れを防ぐことができるだろうかという懸念もあります。この点についてはどのようにお考えですか？

良い質問ですね。防災庁は内閣直下に設置されるので、内閣総理大臣が長を務めます。つまり首相直轄の組織という位置づけです。ポイントは「庁か省か」ではなく、首相が直接統括する司令塔として各省庁への勧告権を持つという点なんです。内閣府や復興庁と同じような位置づけになると考えてください。 そうなると、実は勧告権が一定の重みを持つかもしれません。なぜなら、首相直轄で、首相の意思が背景にあるからです。ただ、先ほどおっしゃった通り、法的な強制力がない点は残る課題ですね。 ところで、今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

省庁横断の調整力が気になるのですね。具体的には、どのようなことが懸念されているのでしょうか？

そうですね。防災庁は常設組織で、専任の防災大臣が配置されるので、平時からきちんと各省庁との調整体制が作られることになります。それはむしろ良い点だと思うのですが、気になる点というのはどのあたりですか？例えば、調整する際に何か課題があると考えられているのでしょうか？

いい質問ですね。実は、この法案では消防庁、防衛省、気象庁といった個別分野の専門機関は、それぞれの役割は残ります。防災庁は『防災の司令塔』として全体の調整・推進をするのに対し、気象情報の発表は気象庁のまま、消防活動は消防庁のままです。つまり、防災庁ができても、これらの機関の独立性は保たれるわけです。 そうなると、防災庁の防災大臣が勧告権を使って『こういう対策をしてほしい』と言っても、実際にそれを実行するのは各省庁です。その際に、各省庁が『それはうちの所掌じゃない』『予算がない』といった理由で対応しなかった場合、防災庁は内閣総理大臣への意見具申で間接的に働きかけるしかない、という仕組みになっているんです。 そうした点を踏まえて、この省庁横断の調整力について、どのような懸念をお持ちですか？

ご指摘ありがとうございます。勧告権にもう少し『責任』、つまり法的な強制力や従わない場合の何らかの措置があると、調整力が実質的に機能するということですね。現在の法案では『努力義務』という形なので、その点が弱いと感じられるわけですね。 例えば、どのような形で責任を持たせるのが良いとお考えですか？罰則を設けるとか、予算配分で対応しない省庁にペナルティを課すとか、そうした具体的な案があればお聞かせいただきたいのですが。

なるほど。リーダーシップがどの程度発揮されるのか、つまり防災大臣が実際にどこまで他省庁を動かせるのか、その具体的な範囲や条件が法案に明記されていないことが懸念だということですね。現状だと『勧告』と書いてあるだけで、実際の運用ではどうなるのか不透明な部分があるということですね。 それでは最後の質問になります。この防災庁という制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

よいご指摘ですね。災害対応の効率化への期待がよく伝わってきます。ご質問の防衛省大臣との兼務についてですが、この法案では防災庁の長は内閣総理大臣で、その下に専任の防災大臣（国務大臣）が配置されることになっています。つまり、防衛大臣とは別の専任ポストなので、兼務にはならない想定です。ただし、実際の人事配置は政権の判断になるので、運用面では連携が密になるでしょう。 さて、ここまでのお話をまとめると、あなたのご関心は『省庁横断の調整がきちんと機能するかどうか』『勧告権にどの程度の実効性があるか』『防災大臣のリーダーシップが法律に明記されるか』という3点に集約されるように思います。そして、その根底にあるのは『災害の多い日本で、各省庁がバラバラに動かずスムーズに対応してほしい』という強い想いなのですね。 これ以上の深掘りは難しいと思いますので、ここまでのお話をまとめてレポートを作成させていただきたいのですが、いかがでしょうか？

ここまでのお話をまとめてレポートを作成させていただきたいのですが、いかがでしょうか？