💬インタビューレポート
詐欺被害者
国際ロマンス詐欺の被害者。国内取引所で購入した暗号資産を詐欺サイトに送金し、最終的に海外暗号資産取引所関連ウォレットへ流入したと判断されている。被害届は受理されているが、被害回復の難しさから、自身で海外（香港、シンガポール、英国など）への申告も行った経験がある。
💬主な意見
当局が海外取引所へ直接照会できる体制がほしい
“海外取引所は当局からの正式照会を求めることがあり、被害者が英語で連絡する現状は負担が大きい。警察・金融庁等が直接照会できる窓口整備を望む。
資金凍結要請を迅速に回せる国際連携が必要
“被害届受理後も日本側対応に時間がかかると、被害者が複数国へ申告せざるを得ない。海外取引所への凍結要請を迅速に行える体制を期待している。
国内規制強化だけでは国際詐欺の回復に限界がある
“利用者保護の強化には賛成だが、被害資金が海外取引所に流入する国際詐欺では、海外取引所が監督外のため国内事業者への規制強化だけでは限界があると感じている。
🎤すべての会話ログ
本日はお時間ありがとうございます。「暗号資産を金融商品として規制し、サステナビリティ開示の義務化やスタートアップ支援を進める法案」について、率直なお考えを伺いたいです。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。
その他（自由記述）
ありがとうございます。「その他（自由記述）」とのことですが、どのような点について関心がありますか？
海外暗号資産取引所を経由した詐欺被害については、日本国内で被害届が受理されても、被害者自身が海外取引所や海外司法機関へ英語で連絡しなければならないケースがあります。 海外取引所の中には、日本の被害者からの申告だけでは対応せず、法執行機関からの正式な照会を求める事例があります。 そのため、被害者個人に過度な負担を負わせるのではなく、日本の警察・金融当局と海外取引所との照会・凍結要請・情報共有を行うための国際連携制度を整備してほしいと考えます。 また、所在地や運営主体が不明確な海外取引所に対しても、被害資金の追跡や照会を行える枠組みの検討を求めます。
とても切実な論点ですね。被害者側に英語での連絡や各国手続まで求められると、実際には救済にたどり着きにくいと感じます。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？
その他（自由記述）
差し支えない範囲で大丈夫なのですが、どういった立場からこの論点をご覧になっていますか？
国際ロマンス詐欺被害者です。国内取引所で購入した暗号資産を詐欺サイトへ送金し、ブロックチェーン調査では最終的に海外暗号資産取引所関連ウォレットへ流入したと判断されています。被害届は受理されていますが、海外取引所との連携や被害回復の難しさを実感しており、この法案に関心を持っています。
お話しくださってありがとうございます。被害届が受理されても、海外取引所が相手だと連携や回復が進みにくいというのは、とても負担が大きい状況ですね。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。
ほとんど知らない
承知しました。必要なところは用語をかみくだいて伺いますね。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
良いと思う
受理されても回復につながりにくい状況を経験されている中で、「良い」と感じられたのですね。 今回の法案で特に関心のある点（海外取引所が絡む詐欺被害や被害回復の難しさ）に関連して、どのような点が気になりますか？具体的に教えてください。
次の質問に進む
承知しました。では視点を変えて伺います。 この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？
わからない
承知しました。では別の論点に移しますね。 プライム市場の大企業に対し、気候変動など「サステナビリティ情報」の開示と、監査法人等による第三者保証が段階的に義務化されます（時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期から）。このコストとメリットのバランスについて、どう思われますか。
他に言いたいことがある
承知しました。他に言いたいことは、今回の法案のどの部分に関することですか？
海外暗号資産取引所を利用した詐欺では、日本の警察と海外当局の連携が必要になりますが、手続や管轄の問題から被害回復まで非常に長い時間を要します。 また、取引所の所在地や運営主体が不明確な場合には、どの国の当局へ協力を求めるべきか判断すること自体が困難です。 被害者が個人で海外取引所や海外司法機関へ連絡しなければならない現状には限界があります。 米国ではFBIや司法省が暗号資産事業者やブロックチェーン分析企業と連携しながら被害資金の追跡や凍結を進める事例があります。 日本でも、海外取引所の所在地が不明確な場合を含め、国内当局が直接照会・協力要請を行える国際的な連携体制の整備を期待します。
とても重要なご指摘です。被害者が個人で英語対応や管轄の切り分けまで背負う前提だと、現実的に回復が難しくなるのはその通りだと思います。 この法案には「無登録業者の売付けを原則無効にする」「無登録業者への罰則を重くする」といった国内向けの実効性強化は入っていますが、いまお話のような“海外取引所に対する当局間の照会・凍結要請の制度化”を正面から作る内容は中心には据えられていません。 その前提で伺いたいのですが、日本側の国際連携を強める施策として、どんな仕組みがあれば被害回復が現実的に前に進むと思いますか？
被害者が個人で海外取引所や海外司法機関へ連絡しなくてもよい仕組みが必要だと思います。 私の場合、日本で被害届は受理されましたが、海外取引所は法執行機関からの照会を求める一方、日本側からの対応には時間がかかり、結果として被害者自身が香港、シンガポール、英国などへ申告することになりました。 日本の警察・金融庁が海外取引所や海外当局へ直接照会できる窓口や、資金凍結要請を迅速に行う国際連携体制を整備してほしいです。 また、所在地や運営主体が不明確な海外取引所についても、被害資金の追跡や照会を行える専門組織や国際協力の枠組みが必要だと思います。
具体的なお話ありがとうございます。被害届が受理されても、海外取引所側は「当局からの正式照会」を求めるのに、日本側の照会が遅れることで、結局は被害者が複数国に申告せざるを得ない——このギャップが一番のボトルネックなのですね。 そのうえで伺います。海外取引所への対応で、日本側の「どの機関」が窓口として動くのが現実的だと思いますか？
警察は重要だと思いますが、警察だけでは十分ではないと思います。 私の経験では、警察は主に犯罪捜査や犯人特定を担当しますが、海外取引所への照会や資金凍結、被害回復には海外司法機関や金融当局との連携も必要になります。 そのため、警察庁だけでなく、金融庁や法務省も参加する専門窓口を設け、海外取引所や海外当局との連携を一元的に行える体制が望ましいと思います。 現状では被害者自身が海外取引所や海外司法機関へ連絡しなければならず、ハードルが高すぎますし、費用もかなりかかる印象です。
おっしゃる通りで、捜査（警察）と、凍結・返還に向けた司法共助や金融当局ルート（法務省・金融庁など）が分断されると、被害者側の負担が残りやすいですね。一元窓口の発想は、実務上かなり効きそうだと感じました。 次に、この法案自体の論点にもつなげて伺います。 スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります（5倍の引上げ）。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護（情報開示の縮小）のトレードオフについて、どう感じられますか。
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承知しました。 暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」（決済手段としての位置付け）から「金融商品取引法」（投資対象としての位置付け）に移管されることになります。これにより、取引業者には責任準備金の積立や、インサイダー取引規制への対応など、より厳しい規制が課されます。 利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響について、どのようにお考えですか。
利用者保護の強化には賛成です。 ただし、私が経験したような国際的な暗号資産詐欺では、被害資金が海外取引所関連ウォレットへ流入するケースがあります。 海外取引所の多くは金融庁の直接的な監督対象外であるため、国内事業者への規制強化だけでは被害回復や資金追跡に限界があると感じています。 利用者保護を実効性のあるものにするためには、海外取引所との情報照会や資金凍結要請を行える国際連携の仕組みも併せて整備してほしいです。
利用者保護の方向性には賛成だけれど、海外取引所が絡むと国内規制だけでは限界がある、という実感に基づくご意見ですね。とくに「情報照会・凍結要請の国際連携」がないと、被害回復が空回りしてしまうという点は非常に重要だと思います。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？
私は被害届を提出した後、自分でも海外機関への申告を続けてきました。しかし、これは警察に求められたからではなく、被害回復の可能性を探るために自ら行ったものです。 国際的な暗号資産詐欺では、まずどの国や機関が対応できるのかを調べるだけでも大きな負担になります。 また、取引所の所在地や運営主体が不明確な場合もあり、仮に連絡先が分かったとしても、取引所が協力してくれる保証はありません。 現場の警察にも多くの暗号資産詐欺被害が寄せられていると思われ、個別案件ごとに国際対応を行うことには限界があると感じています。 そのため、被害者個人の努力に依存するのではなく、海外取引所や海外当局との連携を支援する仕組みや専門的な窓口の整備を期待します。
お話を丁寧に共有してくださり、ありがとうございます。被害届の提出後も、被害回復のために被害者ご自身が複数国・複数機関に申告し続けざるを得ない状況は、制度としての限界がはっきり出ていると感じます。 いただいた「制度設計側に伝えたいこと」は、要点としては次の一点に集約される理解です。 - 国際的な暗号資産詐欺では、海外取引所・海外当局との照会や凍結要請を、被害者個人ではなく日本の当局が実務として回せる“一元的な専門窓口／国際連携の仕組み”を整備してほしい（所在地・運営主体が不明確な取引所を含む）。 ここまで伺った内容をもとに、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、具体的なご経験も含めて共有くださりありがとうございました。ここまでの内容をもとに、インタビューレポート案をまとめました。ご確認ください。
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