💬インタビューレポート
マーケ担当
企業側で個人情報を扱い、マーケティングの分析・セグメンテーション(ユーザー行動分析→施策改善、AIサービス改善のための属性紐づけ等)に関わる実務担当者。
💬主な意見
分析〜改善サイクル全体に影響、AI改善で紐づけが重要
“媒体横断計測、LTV分析、配信抑制など一連の改善用途で個人特定キーが必要。特にAIサービス改善では自社サービスの属性との紐づけニーズが強い。
同意なし活用は同一経済圏・自社/子会社内などに限定したい
“国内サーバーで第三者提供なし、適切なセキュリティが前提なら許容。線引きは同一経済圏=自社または持株比率50%以上の子会社までが運用しやすい。通知はサービス内表示やプライバシーポリシー明示が良い。
🎤すべての会話ログ
本日は、「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案」について、率直なお考えを伺えればと思います。差し支えなければ、この法案にどういう立場で関わっていますか。
仕事で個人情報を扱っている(企業の担当者、行政職員など)
ありがとうございます。差し支えなければ、どんな種類の個人情報を扱う業務が多いですか。
マーケティングでの分析とセグメンテーション
なるほど、マーケティングでの分析・セグメンテーションに関わっていらっしゃるのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。
ほとんど知らない
承知しました。前提として今回の改正は、①AI開発や統計作成目的なら一定の条件で本人同意なしにデータ提供が可能に、②16歳未満のこども情報は保護者同意や利用停止請求の仕組み新設、③顔データの公表義務・利用停止請求、④悪質な大規模違反(被害者1,000人超など)に課徴金、⑤名簿転売の確認義務強化、が柱です。 この法改正について、全体としてどのように評価していますか。
どちらかといえば良い
「どちらかといえば良い」と感じていらっしゃるのですね。そう思われた点として、どのあたりが良さそうだと感じましたか。
ユーザー側としては安心な気もするが、企業の情報活用のためには規制が強過ぎると感じる。個人特定キーを扱い辛い点など
ユーザーとしての安心感はありつつ、企業側の活用は窮屈になりそう、という感覚なのですね。とくに「個人特定キーが扱い辛い」ところが引っかかっている点、現場感が伝わってきます。 その「個人特定キーが扱い辛い」というのは、具体的にはどんな用途(例:クロスデバイスでの統合、媒体横断の計測、LTV分析、配信の抑制など)で困りそうだと感じていますか。
例の内容全部、ユーザー行動の分析→打ち手の改善。特にAIサービスの改善には自社サービスとの属性紐付けがニーズ強い
媒体横断の計測からLTV、配信抑制まで一通りの改善サイクルで影響が出そうなのですね。特にAIサービス改善で「自社サービスの属性と行動の紐づけ」が重要、という点はまさに要所だと感じました。 その前提で伺いたいのですが、今回の改正で「ここまでなら許容できる/ここを超えると厳しい」と感じる“紐づけ”の境目はどのあたりですか。
国内サーバーで第三者提供されない範囲、セキュリティ対策が適切になされた範囲なら許容すべき
境目として「国内サーバーで、第三者提供がなく、適切なセキュリティ対策が取られている範囲なら許容」というお考えなのですね。運用の現実に即した条件で、とても分かりやすいです。 その「第三者提供されない範囲」という条件について、委託先(クラウド事業者や分析ベンダーなど)に預けて処理する形も、あなたの感覚では“第三者提供ではないので許容”に入りますか。
はい。適切に管理されているいたくさきなら
委託先であっても、適切に管理されているなら許容、という感覚なのですね。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。
一定の条件のもとに、同意なく個人データが使われるようになること
ありがとうございます。「一定の条件のもとで、同意なく個人データが使われるようになること」が特に気になっているのですね。 その点が気になるのは、どんな場面を想像したときですか。
サービス実態として違和感ない範囲なら同意を一々求めない方がかえって便利と感じる
なるほど、実態として違和感がない範囲なら、同意を都度求めないほうがむしろ便利、という感覚なのですね。 その「違和感がない範囲」というのは、どういう使い方だと感じていますか。
たとえば、同じ経済圏サービス内、企業グループ内、おなじIDサービス範囲なら
ありがとうございます。同一経済圏・企業グループ内・同じID基盤の範囲なら、ユーザーの体感としても自然で「違和感がない」ということですね。 では最後に、この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな点を重視して制度設計してほしいですか。
ユーザーの利便性や企業の節度ある範囲のサービス拡充を阻害しないように
ありがとうございます。「ユーザーの利便性」と「企業が節度ある範囲でサービスを拡充できること」を阻害しない設計にしてほしい、というメッセージですね。 ここまでのお話を踏まえると、その“節度ある範囲”を制度上で見分ける基準が重要だと思いました。もし基準を1つ置けるとしたら、どんな基準(例:同一経済圏・同一ID基盤・第三者提供なし等)を中心に据えるのが良いと感じますか。
1つ目
ありがとうございます。「同一経済圏」を中心に据えるのが良い、ということですね。 その「同一経済圏」かどうかを判断するために、制度上はどんな形で線を引けると運用しやすいと思いますか。
自社か持ち頭比率50%以上の子会社
ありがとうございます。自社と、持株比率50%以上の子会社まで、という線引きなら運用しやすいということですね。 この線引きを前提にすると、同意なしでのデータ活用を認める場合でも、利用者に対してはどんな形での通知(例:サービス内の表示・プライバシーポリシーでの明示等)があれば納得感が出ると思いますか。
例の内容あたり
ありがとうございます。サービス内の表示やプライバシーポリシーでの明示があれば納得感が出る、ということですね。 ここまでで主要な論点は一通り伺えたので、このまま内容を整理してインタビュー結果のレポート(要点・示唆・制度設計への提案)にまとめます。
お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をレポート案として要約しました。事実関係やニュアンスの取り違えがないか、ご確認ください。