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💬インタビューレポート

取引経験者

期待当事者

暗号資産の取引経験があり、実際に詐欺被害を経験して、被害申告やその後の対応の難しさを体感している。

回答日2026.6.11 23:45
インタビュー分量36 分 / 420 文字

💬主な意見

無登録業者への罰則強化は当然

暗号資産も株式同様に、無登録業者への規制や罰則を設けるのが自然で、規制がない状態のほうが不自然だと感じている。

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明確な規制が被害申告の壁を下げる

詐欺被害を申し出ても、警察側の力量や熱量次第で被害届の受理自体が高いハードルだった。規制・罰則の明確化が必要だと感じる。

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二次・三次被害にも対応できる制度に期待

被害者心理や行動を見越した詐欺で二次・三次被害に遭うこともあるため、罰則強化や取引無効・返金の仕組みで対応が進むことを期待している。

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🎤すべての会話ログ

本日は、「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、ご意見を伺います。率直なお考えをお聞かせください。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

無登録業者の罰則強化

承知しました。では次に、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか?

暗号資産の取引経験者

ありがとうございます。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

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承知しました。今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

良いと思う

良いと感じていらっしゃるのですね。 今回選ばれた「無登録業者の罰則強化」について、どのような点が気になりますか?具体的に教えてください。

株式同様の規制や罰則を設けるのは当然のことと感じる

なるほど、「株式と同様の規制・罰則があるのが当然」という感覚なのですね。 その「当然だ」と感じる背景として、無登録業者まわりで見聞きしたトラブルやヒヤリとした経験はありますか。

詐欺被害者であるが、警察に被害を申し出しても警察担当者の力量や熱量次第で被害届の受理までもすらハードルが高い。それはその後の捜査のハードルが高いこともあるが、明確な規制や罰則がないからとも感じる。

それはつらいご経験でしたね。被害を申し出ても、受理までの段階で壁があるというのは、不安や無力感にもつながりやすいと思います。 今回の「無登録業者の罰則強化」や「無登録業者との売買は原則無効(返金を求めやすくする)」が入ることで、被害申告の場面ではどんな点が一番変わってほしいと感じますか。

被害者の動きや心情を見越した詐欺もあり二次・三次被害にあうこともある。そこにもしっかり対応できるのではないかと感じる。

二次・三次被害まで見越した詐欺がある中で、そこにも手当てができるのでは、という期待があるのですね。 この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか?また、影響を受ける側(個人・事業者・組織など)のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか?

わからない

ありがとうございます。実務の運用イメージがないと、そこは「わからない」になりやすいですよね。 次に、暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」(決済手段としての位置付け)から「金融商品取引法」(投資対象としての位置付け)に移管されることになります。これにより、取引業者にはより厳しい規制が課される一方で、利用者保護は強まります。 この「利用者保護の強化」と「取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響」のバランスについて、どのようにお考えですか。

利用者保護強化を軸にすべき

利用者保護を軸にすべき、というお考えなのですね。 その場合、取引業者側のコスト増で「手数料が上がる」「取扱い銘柄が減る」といった影響が出ても、どのあたりまでなら許容できる感覚でしょうか。

手数料で会社の利益保護をするのは当然であり、手数料が高くても取引する人は取引するはず。規制がないことの方が不自然。

受益者側として「安全の対価として手数料が上がるのは自然で、それでも使う人は使う」という感覚なのですね。規制がない状態のほうが不自然、というのもよく伝わりました。 一方で、国内の規制が強まると「海外の取引所に利用者が流れる」可能性も指摘されていますが、この点はどう見ていますか。

ハイリスクハイリターンを望む人は海外取引所を選択するでしょう。暗号資産を金融商品にするかしないか、するのであればルールを設けリスクを抑えたら暗号資産へのハードルも下がり投資として株のほかに暗号資産を選択する人も増え垣根が広まれば良い

ありがとうございます。国内でしっかりルールを整えて「安心して投資できる選択肢」に近づけることで、暗号資産への参入障壁が下がり、市場が健全に広がるという期待があるのですね。 次に、スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります(5倍の引上げ)。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護(情報開示の縮小)のトレードオフについて、どう感じられますか。

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承知しました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?

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ありがとうございます。ここまで伺った内容をもとに、要点を整理してレポートにまとめます。

お時間をいただきありがとうございました。伺った内容をもとに、要点をレポート案に整理しました。内容に抜け漏れやニュアンス違いがないか、ご確認ください。

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