💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、選挙におけるSNSの規制を中心にお話を伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として情報の受け手の立場から見て、選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

収益を目的に、関心を引く内容が広がっているように見えると、情報の信頼性が気になりますよね。その投稿は、どこで見かけましたか？

複数のサービスで見かけたのですね。そうした投稿は、告示前・選挙期間中・投票後のうち、主にいつ目にしましたか？

選挙前や期間中に特に強まる一方で、普段から続いているのですね。そうした投稿に対して、何があれば困りごとが減った、あるいは助けになったと思いますか？

根拠が乏しいまま解釈を飛躍させ、あおる内容が常に流れてくること自体に問題を感じておられるのですね。 今回の法律では、大手SNSに、選挙の公正を害するおそれのある情報による悪影響を減らす対応が求められます。ただし、個別投稿の削除までは求めず、具体的な対応はSNS側が判断します。いま挙げていただいたような投稿に対して、SNS側にどのような対策をしてほしいですか？

収益が拡散を後押ししている点に着目されているのですね。収益化の審査・停止や表示があれば、こうした投稿はどこまで防げると思いますか？

収益化を止めても、有料会員やサロンへの誘導で別の収益源が残るため、効果は限定的だとお考えなのですね。 こうした対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

対象となる大手SNSだけを対策しても、別のサービスや場に移れば同じことが起きうる、ということですね。何が加われば、より足りる仕組みになると思いますか？

動画内で別の収益導線へ誘導することも規制対象にする必要がある、というご意見ですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

特定の政治的立場だけが不利に扱われるのではないか、という懸念ですね。こうした対応は、SNS会社が自主的に行う形でよいと思いますか、それとも法律上の義務にすべきだと思いますか？

恣意的な運用を避けるためにも、事業者任せではなく法律上の義務とする必要がある、というお考えですね。 法律では、規模の大きいSNS会社に対し、実施した対応を毎年1回公表することが求められます。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できる形でデータや根拠を公開し、事業者自身の説明だけで終わらせないことが必要、ということですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。政治に関する動画は、関連動画の推薦を弱めて連続視聴や過度な拡散を抑える仕組みを指針に入れてほしい、というご提案ですね。収益化の停止や外部への誘導規制と組み合わせれば、あおり目的の投稿が広がる動機を減らせるという視点だと受け取りました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

ご協力ありがとうございました。ここまでのお話をもとに、レポート案をまとめました。内容をご確認ください。