💬インタビューレポート
詐欺被害者
暗号資産の取引経験があり、暗号資産詐欺の被害者として資金回復の難しさを実体験している。法整備が進むこと自体には前向きだが、実効性（凍結の速さ・捜査機関と取引所の連携）に強い課題意識がある。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
本日は、「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、ご意見を伺いたいです。率直に、気になるところを中心にお聞かせください。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。
その他（自由記述）
ありがとうございます。「その他（自由記述）」とのことですが、どのような点について関心がありますか？
暗号資産の詐欺被害者
お話しくださってありがとうございます。差し支えなければ、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？
暗号資産の取引経験者
ありがとうございます。今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。
聞いたことはある
ありがとうございます。今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
どちらかといえば良い
どちらかといえば良いと感じていらっしゃるのですね。そう感じたポイントを、差し支えない範囲で教えてください。
今まで法整備の議論すら無かったようだったのでやっと重い腰が上がったのか。と思った。
その感覚、とてもよく分かります。「ようやく動いた」というのは大きいですよね。 今回の法案の中でも、暗号資産まわりでは特に、①発行者や仲介業者に情報開示を求める、②公表前の重要情報を使った売買（インサイダー的な取引）を禁止する、③無登録業者への罰則を重くして取引を原則無効にし、被害回復をしやすくする、といった方向が柱になっています。 この中で、あなたの経験や問題意識に照らして「特に効きそう」と感じるのはどれですか？
無登録業者の罰則強化・取引無効
ありがとうございます。無登録業者の罰則強化と「取引を原則無効」にするところに期待があるのですね。 その仕組みが入ることで、詐欺被害の「お金を取り戻しやすさ」は、今よりどの程度変わると思いますか？
変わるかどうか？と言われれば現状より少し変わるのかもしれないが、そもそも詐欺に遭ったと発覚した頃にはマネーロンダリングされていて暗号資産を追えないのが現実です。
おっしゃる通りで、「発覚した時点ではすでに動かされていて追えない」という現実があると、取引無効のルールだけでは限界が出ますよね。 その前提で伺いたいのですが、いまの制度設計だと“ここが弱くて、結局取り戻せないままになりそう”と感じるのは、主にどの段階ですか？
無登録業者をどの時点で精査できるのか？相手は詐欺のプロですからありとあらゆる手で取引所を利用しようとします。それと犯人の口座に流れて集まった資金を引き出される前に取引所が口座凍結をする、もしくは法的機関から要請があった場合は即座に口座凍結を実施させる。そして取引所に詐欺被害者から詐欺にあったと通報を受けたら法的機関と連携をして欲しい。
具体的な懸念がはっきりしていますね。特に「精査のタイミング」と「凍結までのスピード」、それに被害者通報から当局連携までの運用設計が肝、ということだと受け取りました。 いま挙げていただいた中で、制度として優先して作り込むべきだと思うのは、どの仕組み（精査／即時凍結／被害者通報→当局連携）ですか？
即時凍結
即時凍結が最優先、ということですね。 「即時」のイメージをもう少し具体化したいのですが、口座凍結はどの時点で発動できるのが望ましいと思いますか？
被害者が警察に被害相談をして追跡調査で分かった時点
ありがとうございます。被害相談が警察に入り、追跡調査で送金先（口座等）が特定できた時点で、すぐ凍結できるのが望ましいということですね。 次に伺います。この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？
いいえ（考慮が不十分／ハードルが大きい）
ありがとうございます。運用面のハードルが大きくて、ケースの考慮も不十分に感じられるのですね。 その「考慮が不十分」だと感じるのは、具体的にどんなケース（利用者側・取引所側・捜査機関側など）でしょうか？
捜査機関側だと思われます。詐欺被害が多いので追跡調査をする順番待ちをしている間に引き出されてしまって被害回復ができていないのが現状なので
ありがとうございます。捜査機関側のリソースや手続きの遅れで、凍結までに間に合わないという現状が大きいのですね。 その「順番待ち」を少しでも短くするために、この法案の運用（もしくは関連する実務ルール）として現実的に入れられそうだと思う仕組みは、どんなものですか？
次の質問に進む
承知しました。では次に、暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」（決済手段としての位置付け）から「金融商品取引法」（投資対象としての位置付け）に移管されることになります。これにより取引業者には、情報開示やインサイダー規制対応など、より厳しい規制が課されます。 利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響について、どのようにお考えですか。
次の質問に進む
承知しました。 スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります（5倍の引上げ）。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護（情報開示の縮小）のトレードオフについて、どう感じられますか。
次の質問に進む
承知しました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？
詐欺被害に遭ってしまった者です。現状、最終停留所に資金が有ることがわかっていても口座凍結ができないため泣き寝入りです。 この様な暗号資産詐欺が増えているのはお金に不安を持っていて少しでも増やせるのなら…と思い運用をしようとして詐欺に遭ってしまった。制度設計をしてもらう人には、それを理解し詐欺被害に遭わないよう問題解決しようとしてもらえる人になって欲しいです。
大変なお話を共有してくださってありがとうございます。資金の行き先が見えているのに凍結できず泣き寝入りになる、というのは本当に納得しがたい状況ですよね。 いまのお話を踏まえると、制度設計する側に一番伝えたいのは「被害申告から凍結までを現実に間に合うスピードで動かせる仕組み（捜査機関と取引所の連携を含む）を作ってほしい」という点だと受け取りました。 もしその点が実現するとしたら、この法案全体への評価は今より変わりそうですか？
これが実現して即時実行されるのなら少しは変わってくると思います。
ありがとうございます。「即時凍結が実現して実行されるなら、評価は少し良くなる」ということですね。 ここまで伺った内容をもとに、論点を整理したレポートにまとめます。
本日はお時間をいただき、また被害経験も含めて率直なお話を共有してくださりありがとうございました。以下、伺った内容の要約レポート案です。内容に誤りや違和感がないか、ご確認ください。
問題を報告する