💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから「選挙の偽情報対策としてSNS事業者に対応を求める法律」について、選挙におけるSNSの規制に関するお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

政治や選挙について実際に発信されている立場なのですね。選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を一つ教えてください。

収益を目的に、選挙情報が扱われているように感じたのですね。その投稿は、どのようなサービスで見かけましたか？

XやYouTubeに加え、ニュースサイトの見出しにも同じ構造を感じておられるのですね。そうした投稿や見出しは、選挙のどの時期に特に目立つと感じますか？

選挙直前は検証が追いつかないまま有権者の判断に影響しうる点を、特に深刻に見ておられるのですね。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が義務づけられます。ただし、個別の投稿の削除までは求めず、具体的な対策はSNS側が決めます。いまお話しされた場面で、SNS側がどのような対策をしていたら問題を防げたと思いますか？

収益化の仕組みが刺激的な発信を後押ししている、という見方ですね。収益化の審査・停止や収益化アカウントの表示で、この問題はどの程度防げると思いますか？

収益の動機を弱めれば、政治的な影響工作そのものを完全になくせなくても、選挙の安定性はかなり改善するというお考えですね。 その対策だけでは足りないとしたら、どのような理由があると思いますか？

事業者の自主判断に委ねるだけでは、収益化対策が実際に運用される保証がない点を懸念されているのですね。実効性を確保するために、何が加わればよいと思いますか？

罰則による一律規制には表現の自由の懸念があり、指針に加えてファクトチェックや虚偽情報への法的対応を組み合わせるべき、というお考えですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

誤判定や過度に慎重な運用によって、正当な政治的議論まで見えにくくなることを懸念されているのですね。こうした対策は、事業者に望ましい対応として求める程度でよいと思いますか、それとも法的な義務にすべきだと思いますか？

規制を設ければ事業者が萎縮的に運用する誘因は避けにくく、だからこそ新たな規制自体には慎重であるべきだ、というお考えですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と自己評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

選挙ごとの公表、共通形式の数値、第三者による検証をそろえて、運用を比較・検証できるようにすべきということですね。外から判断するうえで、最も必要だと感じるのはどれですか？

第三者・研究者が独立して検証できることが、事業者の自己評価だけに頼らないために最も重要だとお考えなのですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。偽情報への対応は必要でも、SNS事業者への過度な規制が国家権力による表現の自由の制限につながらないよう慎重であるべきで、悪質な虚偽情報への法的措置と、報道機関・第三者によるファクトチェックを主軸に置くべき、というご意見として受け止めました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。これまでのお話をもとに、レポート案をまとめました。