💬インタビューレポート

本日は、「暗号資産を金融商品として規制し、サステナビリティ開示の義務化やスタートアップ支援を進める法案」について、ご意見を伺います。率直なお考えを自由にお話しください。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

反対のお立場なのですね。まず、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

ありがとうございます。今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

ありがとうございます。全体としては「どちらかといえば良い」なのですね。 その評価になった背景として、どのあたりが良いと感じられましたか？

詐欺対策など利用者保護の強化は評価しつつ、税の扱いは慎重であるべき、というバランス感覚なのですね。 一点だけ補足させてください。今回の「金融商品取引法・資金決済法の改正法案」そのものには、暗号資産の分離課税化（税制改正）は含まれていません（税は別途、税制改正で決まる論点になります）。 この前提を踏まえて、暗号資産を「金融商品」として金商法側の規制に移すことについて、どのような点が気になりますか？具体的に教えてください。

「金融商品」として位置付けること自体が、暗号資産への“お墨付き”になって既存の投資から資金が移るのでは、というご懸念なのですね。 その「資金が流出してしまう」と感じるのは、どんな層（例：若年層、投資初心者、長期の資産形成層など）が、どんなきっかけで暗号資産に寄っていくイメージでしょうか。

国民全体に影響が及ぶイメージなのですね。 その前提で伺いますが、「暗号資産が金融商品になること」が国民全体に広がるきっかけとして、どんな変化が起きると思われますか？

なるほど、制度の位置付けが「国のお墨付き」として受け取られ、税制の方向性も相まって、幅広い層のポートフォリオ配分が暗号資産側に寄ってしまう――その結果、株式・投信など資本市場への資金が細るのでは、という問題意識なのですね。 では、その「資本市場に対して良くない動き」だと感じる点は、どのあたりに表れると思いますか？（例：企業の資金調達、家計の長期資産形成、価格変動リスクの拡大など）

株式市場への資金流入が弱まって株価下落につながりうる点と、暗号資産は価値創造の裏付けが薄く長期の資産形成に不向きなのに、制度変更で組み入れが進むのは家計に悪影響、というご懸念なのですね。 その上で伺いたいのですが、この法案が成立した場合に、特に「長期の資産形成に悪影響」が出やすいのは、どんな投資行動（例：積立の崩れ、短期売買の増加、レバレッジをかける人が増える等）が増えるイメージでしょうか？

NISAでの積立が広がってきたところに、暗号資産が「金融商品」と位置付けられることで、その積立の一部が暗号資産に振り向けられてしまう、という懸念なのですね。 その「積立が崩れる」ことで、具体的にはどんな形の崩れ方を想像されていますか？（例：積立額を減らす／積立自体をやめる／売却して暗号資産に替える など）

イメージとしては、家計の「積立総額」は大きく変わらないまま、株式・投信への積立を減らして暗号資産積立に振り替わっていく、ということですね。 次に伺いたいのですが、今回の法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？

運用面は大きなハードルはなく、ケースも概ね考慮されていると見ていらっしゃるのですね。 次に、プライム市場の大企業に対し、気候変動など「サステナビリティ情報」の開示と、監査法人等による第三者保証が段階的に義務化されます（時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期から）。投資家にとっての判断材料が増える一方、企業側には相応の対応コストがかかります。このコストとメリットのバランスについて、どう思われますか。また、ご自身が投資判断やお勤め先の経営判断で、こうした情報を実際に使われるイメージはありますか。

サステナビリティ開示が「ブルシットジョブ」を増やして、実際の投資判断・経営判断には使われにくい、という受け止めなのですね。 「使われにくい」と感じるのは、どのあたりの情報が特にそうだと思われますか？

投資判断に直結しにくい内容を金商法の開示枠組みに載せること自体に違和感がある、ということですね。 スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります（5倍の引上げ）。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護（情報開示の縮小）のトレードオフについて、どう感じられますか。

スタートアップの資金調達をしやすくする方向性は良い、と感じられるのですね。 次に、暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」から「金融商品取引法」に移管されることになります。取引業者には、責任準備金の積立などより厳しい規制が課されます。利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響について、どのようにお考えですか。

利用者保護の強化を優先して、取引業者のコスト増も受け入れられる、というお考えなのですね。取引所ビジネスとブロックチェーン技術のイノベーションは切り分けて捉えていらっしゃる点もよく分かりました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

ご懸念の中心は、「金融商品」と位置付けることで、将来の分離課税化に向けたメッセージ（道筋）として受け取られ、暗号資産への資金シフトを後押ししてしまうのでは、という点なのですね。 ここまでで事前に用意していた質問は一通り伺えました。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

本日はお時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に抜け・誤解がないかご確認ください。

ご確認ありがとうございました。本日はお時間をいただき、ありがとうございました。