💬インタビューレポート

本日はお時間ありがとうございます。「重点産業技術の指定・認定制度を創設し、研究開発税制を抜本的に強化する法案（産業技術力強化法の改正案）」について、率直なお考えを伺えればと思います。 この法案との関わり方として、あなたに最も近いものはどれですか？

ありがとうございます。「その他」とのことですが、この法案との関わり方としては、どんな立場がいちばん近いですか？

ありがとうございます。では今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。 AIや半導体などの重点技術について、研究開発計画が国に認定されると税額控除が厚くなり、大学などとの共同研究だと控除率がさらに高くなる仕組みが柱の法案です。 この法案を全体として、どう評価しますか？

そう感じられているのですね。差し支えなければ、どのあたりが「どちらかといえば良くない」と思われた一番の理由ですか？

なるほど、税額控除だけだと行動が変わりにくい、という感覚なのですね。 その点について、どういう企業や状況だと「税額控除では動かない」と感じますか？

たしかに、研究開発は途中で費用も期間もぶれやすいので、「後から税額控除」だけだと支えきれない、という不安は大きいですよね。 今までの研究開発税制は、全体としてどう評価していますか？

ありがとうございます。 今回の改正によって、新たな研究投資は進むと思いますか？

ありがとうございます。研究開発費が予測しにくい中で、税額控除だけでは後押しになりにくい、という見立てなのですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点は何ですか？

おっしゃる通り、研究の自由度が損なわれると芽が出にくい、という懸念は大きいですよね。 この法案の「AI・量子・半導体など6分野を重点にして、認定を受けた計画を手厚く支援する」やり方について、どのあたりが特に“国がコントロールしている”と感じますか？

ありがとうございます。「投資額」がコントロールされる感じがする、ということですね。 その「投資額がコントロールされる」と感じるのは、具体的にはどんな仕組みや場面をイメージしていますか？

なるほど、当初予算の見立てで「足りる」と扱われてしまい、途中で必要になった追加投資に柔軟に対応しにくくなる、という懸念なのですね。 今回の法案は、補助金で予算配分するというより、認定された研究開発に対して法人税の税額控除（40〜50%）を手厚くする仕組みが中心です。そのため「当初予算の枠で打ち止め」というよりは、企業側の研究開発費の実績に応じて後から効く設計になっています。 この点を踏まえると、気になり方は変わりますか？それとも、やはり「税額控除だと不確実性への備えにならない」という懸念が残りますか？

承知しました。税額控除は「使った後に効く」ので、途中で膨らむ可能性がある開発費の不確実性には、やはり刺さりにくいということですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

ご懸念の中心は「継続性」なのですね。研究開発は時間がかかるのに、制度が途中で変わる・打ち切られると投資判断ができなくなる、という点はとても重要だと思います。 もし「サポートを継続できる仕組み」が実現したら、この法案への全体評価はどう変わりそうですか？

ありがとうございます。税額控除のような単独施策だけだと不確実性の高い研究開発を支えきれず、継続性も担保しにくいので、他の施策と組み合わせて実効性を上げてほしい、というお考えですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。

本日は率直なお話をありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。ご確認いただき、事実関係やニュアンスの違いがあれば教えてください。