💬インタビューレポート
地方住民
人口減少が進む地方に住む住民として、生活維持サービス（コンビニ・宅配・新聞配達・清掃など）の担い手不足や、地域企業の採用難を現場感をもって捉えている。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
本日は、「国内投資促進・サプライチェーン強靱化・産業用地整備を一体的に支援する産業競争力強化法等の改正」について、率直なお考えを伺えればと思います。まず、今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。
人口減少地域の支援
ありがとうございます。「人口減少地域の支援」について伺います。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？
地方在住の住民
ありがとうございます。では続けて伺います。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。
聞いたことはある
ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
どちらかといえば良くない
承知しました。「どちらかといえば良くない」と感じていらっしゃるのですね。 人口減少地域の支援について、どのような点が気になりますか？具体的に教えてください。
事業の効率化や統合では地域を守ることは出来ないと考えています。最終的な需要者の数と質の変化には多することは難しいと思います。
お話ありがとうございます。効率化や統合だけでは、人口が減って需要の“量”も“中身”も変わる中で、地域の生活基盤は支えきれないという感覚なのですね。 この法案の「人口減少地域の支援」は、スーパーやガソリンスタンド等の“生活維持サービス”が維持できなくなる事態に備えて、事業者が効率化・連携などの計画を作ると金融支援等を受けられる枠組みを新設する内容です。 そのうえで伺いたいのですが、あなたの地域で「このままだと維持が難しくなりそうだ」と感じている生活サービスは、どのあたりですか？
物を対面で販売する事業者のほとんどが厳しい状況に追い込まれると思います。コンビニ、宅配、新聞配達など。清掃業者の超高齢化も極めて深刻で業界内では絶滅危惧種と揶揄されてもいます。
具体的に挙げていただきありがとうございます。対面販売やラストワンマイル（コンビニ・宅配・新聞配達）に加えて、清掃業の担い手の高齢化が「供給側の崩れ」としてかなり切迫している、ということですね。 伺いたいのは、いま挙げてくださった中で「特に先に限界が来そうだ」と感じるのはどれですか？
コンビニの淘汰は今後加速化すると思います。清掃業者は働く人の平均年齢が70歳代なので10年後はより深刻になると思います。
切迫感のある見立てを共有いただきありがとうございます。コンビニはすでに淘汰が進み得る一方、清掃は平均70代で“担い手が消える”問題が見えているのですね。 この法案の枠組みだと、事業の効率化・連携（統合）を後押しする色合いが強いのですが、それでも埋まらない「担い手不足」のほうがボトルネックだという理解でよいでしょうか？
そのとおりです。現在企業が工場を新設しても働き手が集まらず、結果外国人労働者を大量に受け入れざるを得ない状況です。また、日本人も有力企業の進出で中小企業には募集しても誰も来ない現状があります。
おっしゃる状況、とても現実感があります。需要側の縮小以前に、供給側（働き手）がいなくて回らない。さらに企業進出で人の取り合いが起き、中小企業や生活サービス側が一段と採用できなくなる、ということですね。 この法案（生活維持サービスの支援）は、効率化・統合の計画を認定して金融支援などを付ける設計ですが、いまのお話だと「人手の確保」に直接効く仕組みが弱い点が課題になりそうです。 この法案が成立して運用されても、あなたの地域で“維持が難しい状態のまま残りそう”だと感じるのは、どんな仕事（職種）でしょうか？
ものづくり企業でしょうか。ものづくり企業に求められるものはこれまでの時代と全く異なります。日本ではこれまで大企業の言われる物を正確かつ迅速につくる技術は持ち合わせていましたが、自らが企画、開発する力は残念ながら育っていません。エンジニア不足は深刻です。
なるほど…。地域の「担い手不足」という文脈の中でも、とくにものづくり企業は、単純な人手不足に加えて「企画・開発できるエンジニアが足りない」「下請け型からの転換が難しい」という質の課題が大きい、ということですね。 では伺いますが、この法案の“支援の枠組み”として（効率化・統合を後押しする設計のままで）運用するとしたら、ものづくり企業の側で特に取り残されやすいのは、どんな企業タイプだと思いますか？
匠の技的な加工技術を持つ企業でしょうか。
ありがとうございます。「匠の技」を持つ加工企業ほど、今の枠組みだと取り残されやすいという見立てなのですね。 その「匠の技的な加工技術を持つ企業」が、この法案の支援（効率化・統合を後押しする計画認定＋金融支援など）と噛み合わないと感じるのは、どのあたりですか？
技術に価値があるので効率化には反するものになります。その一方で日本の強みはそこにあるので効率化の先にあるものは諸外国との差別化が難しい競争力のないものしか出来ず、結果淘汰されると思います。
ご指摘、とても筋が通っていると思います。匠の技は「手間＝価値」になりやすく、効率化を強く求める設計だと、その強み自体を削ってしまいかねない、ということですね。その結果、差別化しづらい領域に寄ってしまい、価格競争になって淘汰が進む懸念がある、と。 ここまでのお話を踏まえて伺いたいのですが、この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？
いいえ（考慮が不十分／ハードルが大きい）
ありがとうございます。「考慮が不十分で、ハードルも大きい」と感じていらっしゃるのですね。 その“考慮が不十分”だと感じる点として、運用上いちばん詰まりそうなのはどこだと思いますか？
人手の問題だと思います
ありがとうございます。運用のボトルネックが「人手」だという点、これまでのお話（生活サービスも製造も担い手が足りない／地域内で人の取り合いが起きる）とも一貫しています。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？
そもそもの発想を変える必要があると思います。大企業は過去最高益を更新する成長を見せています。なのに国内投資に向かわないのは人手や人件費、材料調達コストなどを考慮したうえでの経営判断だと思います。この法案で企業が動くとは思えませんし、中小企業にとってはより厳しい環境に追い込まれると考えます。
お考えを率直に共有いただき、ありがとうございます。発想自体を変えないと、税制・金融支援で投資を促しても、結局は人手・人件費・調達コストといった制約で企業は動かず、むしろ大企業の投資が地域の人材を吸い上げて中小企業や生活サービスがさらに厳しくなる、というご懸念ですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間を割いて率直なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。以下、伺った内容の要約レポート案です。ご確認ください。
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