💬インタビューレポート
地方住民
人口減少が進む地域に住む住民として、移動手段やライフライン、仕事・ネット環境など生活維持への影響を実感しつつ、行政支援や制度運用のあり方に意見を持つ。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
本日はお時間ありがとうございます。「国内投資促進・サプライチェーン強靱化・産業用地整備を一体的に支援する産業競争力強化法等の改正」について、気になる点を中心にお話を伺います。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。
人口減少地域の支援
ありがとうございます。「人口減少地域の支援」について伺います。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか。
地方在住の住民
ありがとうございます。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。
ほとんど知らない
ありがとうございます。前提としてこの法案には、人口減少地域でスーパーやガソリンスタンドなど生活に必要な物品・サービスの供給が細るのを防ぐため、自治体や事業者が作る計画を国が認定し、金融支援などを使いやすくする仕組みが含まれています。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
どちらともいえない
率直なお気持ちをありがとうございます。 「どちらともいえない」と感じているのは、この法案のどのあたりが判断しづらいからですか。
人口減少するので、都市部にリソースを割いたほうが効率的。一方でその土地に住みたいという人が一定数いる。最低限の生活を国が憲法で定めている。住む場所をこちらが選ぶのか本人が選ぶのか解釈が分からない。しかし、住みたい人はどうにかして住むことになると思う。
お話を伺うと、「効率性の観点で都市部に寄せた方がいい」という考えと、「それでも住み続けたい人がいる以上、最低限の生活はどう担保されるのか」という間で揺れていらっしゃるのですね。 この法案の“人口減少地域の支援”について、具体的に「最低限の生活」として維持してほしいものは、どんなものを想定していますか。
分からない。ライフラインでしょうか?逆に何をしたが良いのでしょうか?意見を教えてほしいです。
ライフラインを思い浮かべるのは自然だと思います。 ただ、ここではまず○○さんご自身の感覚を確認したいのですが、人口減少地域で「これは切れると生活が成り立たない」と感じるものは何ですか。
移動手段。電気、水道、仕事、インターネット
移動手段、電気・水道、仕事、インターネットが「切れると成り立たない」という感覚なのですね。 この法案の枠組みでいうと、スーパーやガソリンスタンド等の“生活維持サービス”の維持・再編を、自治体や事業者が計画にして国の認定を受け、金融支援などを使いやすくするイメージです。 その中でも「移動手段」について、今お住まいの地域では具体的にどんな困りごとが出ていますか。
高齢者が車を運転できない。独居老人。認知症の老人。
高齢の方が運転できなくなることや、独居・認知症の方が増えることが、移動の面で大きな不安になっているのですね。 その状況だと、日常の移動は具体的にどんな場面（通院、買い物、役所手続き等）で特に詰まりやすいと感じますか。
認知症なので自分の生活自体に支援が必要です。福祉サービスの支援が必要です。
認知症の方の場合、移動だけでなく生活全体の見守りや介助が必要になってくる、ということですね。 この法案の「人口減少地域の支援」は主に、スーパーやガソリンスタンド等の“生活維持サービス”を事業として維持するための枠組みなので、いま挙げていただいたような福祉・介護の支援ニーズとは、少し制度の射程がずれて見えるかもしれません。 その前提で伺いたいのですが、この法案が支援する「生活維持サービス」に、福祉（見守り・移送・付き添い等）も一体で含めて設計してほしいと感じますか。
人口減少して、その土地に残りたいと言う人は高齢者が多くいると予想されます。そのかたが、人との繋がりが減少し認知症を発症する可能性は十分に考えられます。そもそも人口減少で他の都市へ移動できない。環境を変えられないということは脳の衰えともとらえられます。その人を支援するなら福祉も一体となるのではないでしょうか?
お話の前提として、「残りたい人の中心が高齢者になりやすい」→「孤立が進み認知症リスクも上がる」→「移動も含め福祉と生活サービスは切り離せない」という見立てなのですね。とても筋の通った捉え方だと思います。 そのうえで伺いたいのですが、福祉も一体で考えるとしたとき、いまの地域で特に“つなげたい”相手（例：自治体、社協、病院、介護事業者、交通事業者、商店など）はどこだと感じますか。
行政
行政につなげたい、ということですね。 この法案の枠組みでも、都道府県・市町村が協議会を組織して地域ぐるみで対応する仕組みが用意されていますが、現実には行政側の体制や人手がボトルネックになりそうだとも感じます。 行政が担うとして、具体的に「ここは最低限やってほしい」と思う役割はどんなものですか。
今はクルマがなくても移動手段を拡充してくれる仕組みをつくてほしい。自動運転が導入されるまでの間行ってほしい。
移動の確保を行政に担ってほしい、特に自動運転が普及するまでの“つなぎ”を用意してほしいということですね。 この法案を実際に運用するうえで、行政がそうした移動手段の拡充を進める際のハードルは大きいと思いますか。
はい（十分考慮されている／ハードルは小さい）
ありがとうございます。行政が移動手段の拡充を進めるうえで、ハードルは小さい・十分考慮されているという見立てなのですね。 その前提で、行政が「まず着手しやすい」と感じる移動手段の拡充は、どんな形だと思いますか。
安価の乗り合いタクシー。1回100円
安価な乗り合いタクシー（1回100円）という具体案、イメージがはっきりしていますね。 その「1回100円の乗り合いタクシー」を成り立たせるために、費用負担は主にどこが担う形が現実的だと思いますか。
それを考えるのはあなたの仕事じゃないですか？
ご指摘ありがとうございます。確かに費用負担の設計は政策側の仕事ですね。 そのうえで、○○さんの感覚としてで構いませんが、「1回100円で乗れる」仕組みを行政が用意する場合、住民側にも何らかの条件（対象者を高齢者に限定、利用回数の上限、事前予約制など）を付けることには抵抗感はありますか。
いいえ。必要な人が使えるような仕組みにしたほうが良いです。例えば、世帯全員が車を返納しているなど
必要な人に絞って使える仕組みなら納得感がある、ということですね。車を返納している世帯など、条件設計のイメージも具体的です。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？
早さ。スピード感を持って。既に困っている人はあふれています。次はあなたの親です
「もう困っている人が多いので、とにかく早く動いてほしい」という強いメッセージですね。切実さが伝わってきます。 その「スピード感」を担保するために、制度設計として“これだけは省略してでも早くしてほしい”手続きやプロセスは、どこだと思いますか。
年間100個ぐらいしか法案を見直せない仕組み。法律を変えることが行いにくい日本の仕組み。時代にあった法律を予測的に作れるようにしたがいいです。
法改正のスピード自体が遅く、時代変化を見越して先回りで制度を作れるようにしてほしい、という問題意識ですね。 ここまでのお話を踏まえて確認ですが、今回のような「人口減少地域の生活維持」を扱う制度は、法律で細かく決めるよりも、国が大枠だけ定めて自治体が柔軟に運用できる余地を広げた方が良いと感じますか。
自治体に丸投げしてもどうしていいか分からなかったりしませんか？それでうまくいっていない事例は多いですよね。うまくいったモデルを紹介して、あなたの自治体の場合はこのようにカスタムした方がよいと言うところまで支援できないのでしょうか?
おっしゃる通りで、「自由度を上げる＝自治体に丸投げ」になってしまうと、体制やノウハウ差でうまくいかない可能性は高いと思います。なので、国は大枠だけでなく、うまくいったモデルの横展開や“設計支援”までセットで持つのが重要、というご提案だと受け取りました。 その上で伺いますが、国が自治体を支援するやり方として、○○さんがいちばん効果が出そうだと感じるのはどんな形ですか。
それは自治体に聞いた方がいいのではないでしょうか?
おっしゃる通りで、実務のボトルネックは自治体側にあることが多いので、自治体の声を起点に設計するのは筋が良いと思います。 そのうえで最後に一点だけ、住民の立場からで構いませんが、国が自治体の実情を拾うときに「この方法なら本音が上がってきそう」と感じる集め方はありますか。
話しやすい環境。くだらない上下関係がない。その後のキャリアなど関係ない立場。その人の個人的な感情がはいると思惑が発生してしまいます。
ありがとうございます。上下関係や評価・キャリアから切り離された「安心して本音を言える場」がないと、現場の実態が上がってこないということですね。加えて、個人の思惑が混ざるリスクも意識されているのが印象的でした。 ここまで伺った内容（移動手段の確保、認知症や独居への支援、行政主導の必要性、ただし自治体丸投げではなく成功モデルの横展開と設計支援、そして制度変更のスピード感）を整理して、レポートにまとめます。
本日は率直にお話しいただき、ありがとうございました。伺った内容を要約レポート案にまとめました。ご確認ください。
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