💬インタビューレポート
一般市民
一般市民として国内投資の税優遇に関心を持ち、制度が大企業偏重になった場合の賃金格差・資産格差、中小企業の倒産・合併への影響を懸念している。
💬主な意見
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本日はお時間ありがとうございます。「国内投資促進・サプライチェーン強靱化・産業用地整備を一体的に支援する産業競争力強化法等の改正」について、率直なお考えを伺いたいです。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。
国内投資の税優遇
ありがとうございます。続けて伺います。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？
一般市民として関心がある
ありがとうございます。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。
ほとんど知らない
ありがとうございます。前提として、この法案には「大規模な国内設備投資」をした企業に、即時償却（初年度にまとめて費用化）や税額控除などの税優遇を用意して、国内投資を後押しする内容が含まれています。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
どちらかといえば良くない
率直にありがとうございます。「どちらかといえば良くない」と感じられたのは、どのあたりが気になりましたか？
中小企業の投資額の下限が5億円というのは、投資するのが難しいと思われるため。
なるほど、5億円という下限だと中小企業には現実的でない、という点が気になっているのですね。 その「投資が難しい」と感じる背景として、中小企業では特にどんな制約が大きいと思いますか？
中小企業基本法の製造業で、 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 とあり、5億円の投資は難しいと考えられる。卸、小売、サービスは総額がさらに低いので製造業よりも難しいと考えられる
ご指摘の通り、中小企業基本法の規模感からすると、5億円の投資下限はかなり高く感じられますね。 この下限（中小5億円・大企業35億円）によって、制度の恩恵がどの層に偏ってしまうと思いますか？
大企業や中小でも大企業になろうとしているところ、または、株式公開をしたところなどに偏る可能性あり
おっしゃるイメージだと、「成長途上の一部の中堅・上位中小」と「大企業」に寄りやすい、ということですね。 そうした偏りが起きた場合、あなたが特に心配になる“社会への影響”はどんなものですか？
社会の影響は2つあると考えられる。 1つ目は、さらなる賃金格差の助長。 2つ目は、中小企業の倒産または合併。
賃金格差の助長と、中小企業の倒産・合併が進む懸念があるのですね。 まず賃金格差のほうですが、この税優遇で投資余力がある企業にメリットが寄ったとき、どんな経路で賃金格差が広がると見ていますか？
現状、中小に比べて大企業の従業員の方が給与は良く、投資により一人当たりの利益額が増えればその分さらに給与が高くなると考えられる。また、株主となる人は資産に余裕がある場合が多く、収益改善により株主還元が行われた場合も資産が多い人がさらに資産が増える構造にある。
なるほど、大企業側で投資→生産性（利益）向上が進むと賃上げ余地も広がり、さらに株主還元も通じて資産格差も拡大しうる、という見立てですね。 この税優遇に「賃上げ」や「雇用」などの要件が直接ない点については、どの程度気になりますか？
やや気になる
ありがとうございます。「やや気になる」という感覚ですね。 その場合、税優遇を続けるなら、どんな形で“賃上げや雇用への波及”を促す仕組みがあると納得感が高まりそうですか？
効率化のための設備投資を行うことは重要であり、税優遇を行わないという選択肢はないと考えています。人件費割合に応じて税優遇の割合を変えるのが望ましいと考えられます。
設備投資自体は必要で、やめるべきではない一方、人件費の割合に応じて税優遇の厚みを変える、という発想なのですね。 その「人件費割合に応じて」という設計だと、どんな指標（例：総人件費、給与総額、平均賃金、正規・非正規別など）を使うのが公平だと思いますか？
役員を除く給与総額が望ましいと思う
ありがとうございます。役員報酬は除いて、従業員への還元（給与総額）で見るのが公平だ、ということですね。 その「役員を除く給与総額」を基準にする場合、企業側が“帳尻合わせ”で要件だけ満たすのを防ぐには、どんな確認の仕方があるとよいと思いますか？
3〜5年度毎の追跡確認、達成出来ない場合の返還などの条件設定があれば
ありがとうございます。3〜5年での追跡確認と、未達の場合の返還条項まで含めると、実効性が出そうということですね。 その「未達の場合の返還」について、企業にとって過度な萎縮にならないようにするとしたら、返還の条件はどのくらい厳しめ／緩めがよいと感じますか？
売上減少が起きると給与も増やせないことから、 売上減少等の理由があり、給与総額および平均額が連動した減少の場合は返還対象としない条件があるといいと考えられる
ありがとうございます。景気や業績悪化で売上が落ちれば給与も連動して下がり得るので、その局面まで一律に返還対象にすると現実に合わない、という感覚ですね。 では、その「売上減少等の理由がある」と判断する基準は、どんなものが適切だと思いますか？
消費税および法人税
ありがとうございます。 「消費税および法人税」を基準にする場合、具体的にはどのような見方（例：納税額の増減、課税売上の増減、法人所得の増減など）を想定されていますか？
課税売上の増減、法人所得の増減
ありがとうございます。課税売上や法人所得の増減で業績要因を判断する、ということですね。 ここまでのお話を踏まえて伺いたいのですが、今回の税優遇の「中小企業の投資下限5億円」については、どの程度まで下げる設計なら現実的だと感じますか？
業種により下限値を変えるのが望ましいと考えられる。中小に関しては下限値は高くても3億。
ありがとうございます。業種ごとに下限を変えつつ、中小は最大でも3億円程度が現実的、というお考えですね。 その「業種によって下限値を変える」とした場合、どんな業種区分で線を引くのが納得感が高いと思いますか？
中小企業基本法における業種分類に応じて
ありがとうございます。中小企業基本法の業種区分に合わせると、既存の枠組みと整合して分かりやすい、ということですね。 では次に伺います。この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？
わからない
承知しました。無理に判断しにくい点ですよね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？
税優遇において格差拡大の助長にならないようにてほしい
ありがとうございます。税優遇が格差拡大を助長しない設計にしてほしい、ということですね。 その要望が反映されて（例えば、業種別の下限設定や、従業員給与総額に応じた優遇、追跡確認などが入って）制度が見直されたら、今回の法案の全体評価はどの方向に変わりそうですか？
長期で考えた場合、国力向上に期待ができる。
ありがとうございます。格差拡大を抑えつつ投資を促せれば、長期では国力向上につながる期待が持てる、ということですね。 では、ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。
本日はお時間をいただき、ありがとうございました。以下、伺った内容の要約レポート案です。ご確認ください。
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