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💬インタビューレポート

一般市民

米の在庫・流通状況の管理や見える化の仕組みに関心を持つ一般市民として、制度設計の抜け漏れ(非食品用途の把握不足)を懸念している。

回答日2026.5.24 08:33
インタビュー分量47 分 / 999 文字

💬主な意見

法案の3本柱は重要で概ね納得

流通の見える化拡大、民間備蓄の新設、「需要に応じた生産」の位置付けはいずれも重要な視点だと感じている。

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非食品用途も含む“米全体”の把握が必要

供給不足時の実態把握として、飲食料品以外(化粧品・インク等)に回る米の在庫・流通や需要も視野に入れた方がよい。

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省庁横断で連動する運用を附帯決議等で示す

縦割りを超え、複数省庁がスピード感を持って協議し部分を効率よく連動させる“システム思考”が大事。附帯決議等で触れてほしい。

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🎤すべての会話ログ

本日は「米の流通実態把握を強化し、民間備蓄制度を創設して安定供給体制を整備する法案」について、感じていることを伺います。率直なお話で大丈夫です。 この法案に、あなたはどういう立場で関わっていますか?

米の在庫・流通状況の管理の仕方に関心を持つ一般市民

ありがとうございます。一般の消費者として、在庫や流通の「見える化」に関心をお持ちなんですね。 この法案について、現時点でどの程度ご存じですか?

聞いたことはある

承知しました。「聞いたことはある」くらいの距離感なんですね。 念のためごく短く概要だけ共有すると、この法案は①米の在庫・流通状況の報告対象を加工業者や外食などにも広げて“どこにどれだけあるか”を把握しやすくすること、②一定規模以上の民間事業者に一定量の備蓄を求めて不足時の初動を早めること、③「生産調整」の条文を削除し「需要に応じた生産」を法律に位置付けること、が柱です。 この法案について、全体としてどのように評価していますか。

良いと思う

良いと思われたのですね。 その「良い」と感じたポイントは、どのあたりですか?

①、②、③、の三点すべてについて、重要な視点と納得できます。ただし、「需要に応じた生産」の「需要」が、どういった分野における「需要」なのか、気になる部分があります。「供給不足時に「米がどこにどれだけあるのか」がわからなかったことが課題であった」ことから、本法案(改正案)の骨子は、「米の在庫・流通状況を報告する対象を、米を原材料とする飲食料品の加工・製造・調製事業者にまで拡大する」ということと理解しています。「食糧法」の改正ということで、対象を「「飲食料品」の加工・製造・調製事業者」にまで拡大という「拡大の範囲(対象)」の趣旨は理解できますが、「供給不足時」という緊急時の対応としては、化学工業等(例えば、化粧品やインク等)、「飲食料品以外」での米の使用に係る在庫・流通状況も把握できている方がより良いということはないでしょうか? 例えば、備蓄米はこういった「飲食料品以外」でも使用される場合があるのではないかと思います。例えば、以上のような見落としはないか気になります。私の認識が間違っていたら申し訳ございません。

とても丁寧に読まれていて、論点の立て方も明確ですね。ご懸念は「供給不足の局面を想定するなら、飲食料品“以外”の用途(化粧品・インク等)に回っている米も把握できた方がいいのでは」という点だと理解しました。 補足させていただくと、この改正案で報告対象として明記されているのは、米を原材料とする「飲食料品」の加工・製造・調製事業者(中食・外食を含む)までの拡大です。ご指摘のような、非食品用途(化学工業など)までを一律に報告対象に広げることは、少なくとも今回の骨子では中心には置かれていません。 この前提を踏まえて伺いたいのですが、報告対象を「飲食料品以外」まで広げることについて、あなたはどの程度必要だと感じますか?

農林水産省の所掌外にも目を向け、別途、「飲食料品“以外”の用途(化粧品・インク等)に回っている米」の在庫・流通についても「米の在庫・流通を「包括的」に把握する」目的から、「食糧法」に係る本改正案の附帯決議等として触れておくべきではないかと考えました。

なるほど、「制度の射程としては食糧法=食用米が中心なのは理解しつつ、包括的に把握する観点から非食品用途も“別枠ででも”視野に入れるべきで、附帯決議などで触れておくと良い」というご意見ですね。 では確認させてください。非食品用途まで視野に入れた把握を入れることで、いちばん避けたい事態はどんなことだと想定されていますか?

「米自体が“どこにどれだけあるか”の把握」や「米の需要が“どこ(どの分野)にどれだけあるか”の把握」といった、「米の量を包括的に捉える視点」が欠けることによって、「実態を正確に捉えられないシステムのバグ」が生じてしまわないか、そしてそれを避けられればと考えます。

問題意識がとてもクリアです。「食用の流通だけ見えても、米という資源全体の“量の地図”が欠けると、需給判断の土台が歪んでしまう」という懸念ですね。 この法案の設計に関して伺いたいのですが、仮に非食品用途まで含めて“包括的に把握する”仕組みを考えるとしたら、どんな単位で把握できるのが現実的だと感じますか?

法案の運用の仕方について、複数の関係省庁による、スピード感を持った協議が必要と考えます。組織の縦割り思考ではなく、複数の組織による把握が必要になるとしても、部分部分を効率良く連動させる思考が求められると考えます。

おっしゃる通りで、所掌の壁を越えて“部分を連動させる”発想がないと、包括的な把握は進みにくいですよね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?

本質的な課題解決を試みる場合には、部分部分だけではなく、全体を見た「システム思考」的なアプローチが求められるのではないかと感じます。運用(行政)がうまく行くように、立法の立場からは、附帯決議ででも触れておくことが必要になるのではないかと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。全体最適の「システム思考」を立法段階から織り込み、所掌をまたぐ運用が回るよう附帯決議等で方向性を示しておくべき、というメッセージですね。 ここまでで事前の質問は一通り伺えましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案を作成しました。ご確認ください。

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