💬インタビューレポート

本日は、「日本の会社がもっと国内で投資して成長できるように支援するための法案」について、感じていることや気になる点を伺えればと思います。ご負担のない範囲で率直にお話しください。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

ご質問ありがとうございます。この法案は「経済産業省が発表している、閣議決定された政府提出法案」として扱われています（議員立法ではありません）。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

確認ありがとうございます。補足すると、この法案は政府提出（閣議決定）として進められているため、「チームみらい」が“この法律の提出者”として関わっている、という位置づけではありません。 この点を踏まえて伺いますが、あなたが気にされている「チームみらいの関わり」は、どのあたりの関わりをイメージされていますか？

気になりますよね。 前提として、この法案自体は政府提出なので、チームみらいが「法案を出した側」という立場ではありません。そのうえでAIインタビューをしている理由として一般に考えられるのは、法案への賛否や懸念点、運用上の詰まりどころを、成立前に幅広い立場から集めて論点整理や提言に活かすため、という目的です（提出者でなくても、政策評価や修正提案の材料集めはできます）。 ここで伺いたいのですが、チームみらいがこのインタビューをしていることについて、どんな点がいちばん引っかかりますか？

ご懸念は自然だと思います。政党ならまず賛否を決めるべきでは、という感覚ですよね。 一方で、賛否を決める前にAIインタビューで意見を集めるのは、①影響を受ける立場ごとの論点（恩恵が届きにくい層、運用の詰まり、地域差など）を先に把握したい、②「賛成／反対」だけでなく修正案・附帯決議で改善できる点を拾いたい、③特定の声の大きい層に偏らず一定数の意見を集めたい、といった狙いがあり得ます。 そのうえで伺いたいのですが、AIで意見収集をするやり方について、あなたが特に心配しているのはどのあたりですか？

そう感じられるのですね。「政党としての軸が見えない」となると、安心して任せにくいと思います。 伺いたいのですが、あなたにとって「政党の軸がある」と感じられるのは、どういう示し方がされている状態ですか？

なるほど、「まず党としての考え方を提示した上で、それに対する意見を集めるなら納得できる」という感覚なのですね。 では確認させてください。チームみらいがこの法案に対して、どのくらいの粒度で“先に方針”を出してくれると十分だと感じますか？

すみません、少し言葉が固かったですね。 ここでの「粒度」は、“どれくらい具体的に方針を示してほしいか”という意味です。たとえば「賛成／反対だけ」なのか、「どの部分に賛成でどの部分は修正したい」まで言ってほしいのか、という違いです。 あなたとしては、どのくらい具体的に示してほしいですか？

おっしゃること、整理がとても明確ですね。 「①マクロ経済の現状認識 → ②財政・金融などの基本方針 → ③それに照らした個別法案の評価」という順番で示されないと、個別法案の意見聴取だけ先行しても“軸がない”ように見える、というご指摘だと受け取りました。 その前提で伺いたいのですが、今回の法案（国内投資の税優遇や工場立地の規制緩和等）を評価するうえで、あなたが特に「この党の前提として先に明示してほしい」と感じる“マクロの論点”は、具体的にはどれですか？

挙げていただいた論点、まさにこの法案の「税優遇で歳入が減るのをどう見るか」「国内投資を促す政策の優先順位をどう付けるか」に直結しますし、そこが曖昧だと個別法案の聞き取りが先行して見える、というご懸念はよく分かります。 そのうえで一点だけ伺いたいのですが、いま挙げてくださった中で、この法案への評価（賛成・反対・条件付きなど）を最も左右しそうなのはどれですか？

おっしゃる通りで、どれか1点で決まるというより「マクロ前提」と「制度設計」の整合性の総合判断になりますよね。 では一点だけ伺います。現状の情報量のままでも、この法案の中で「ここはマクロ前提が何であれ、まず筋が悪い（または逆に、筋が良い）ので優先して見直す／進めるべき」と感じる部分はありますか？

供給制約がかかっている局面では、設備投資を増やして供給力を上げる方向性自体は筋が良い、という評価なのですね。 この法案の「国内で一定規模以上の投資をした企業への税優遇（即時償却 or 税額控除）」について伺いますが、供給力を上げるという目的に照らして、どんな投資が優先的に増える設計だと望ましいと感じますか？

了解しました。「投資の中身を政策側が選ぶ」よりも、マクロの整合性と、結果としてリターンの高い分野に資金が向かうことが大事、というお考えですね。 では、この法案の税優遇（即時償却や税額控除）の設計について伺いますが、マクロ経済の数字の観点から見て、どんな点がいちばん気になりますか？

承知しました。すでにかなり詳しく書いていただいていましたね。 では確認のため一点だけ伺いますが、あなたが以前書かれた「マクロ経済の数字の観点での懸念」は、いちばん中心にあるのは「税優遇による歳入減（財政への影響）」という理解で合っていますか？

ありがとうございます。論点は大きく「歳入減の妥当性」と「7%上限の効果設計の根拠」なのですね。 この“7%上限”について伺いますが、あなたが「根拠が必要だ」と感じるのは、具体的にはどんな種類の根拠（例：実証データ、過去制度の検証、国際比較など）を想定していますか？

承知しました。すでにその点も書いてくださっているのですね。 では一点だけ確認させてください。あなたが求めている根拠は、「この7%上限が投資をどれだけ上積みするか（追加投資の効果）」を示す実証、という理解で合っていますか？

了解しました。7%という“線引き”を置くなら、8%にした途端に費用対効果が悪化する合理的な説明が必要、ということですね。 この点について伺いますが、あなたが納得できる説明は「どんな形」で提示されているものですか？

ありがとうございます。マクロ経済モデルで、税額控除率を7%から動かしたときに「投資の追加分」「賃金・物価」「税収（動学的な増減）」「金利」あたりがどう変わるかを示してほしい、というイメージですね。 では一点だけ伺います。そのシミュレーション結果を見るとき、あなたが特に重視するアウトカム（評価指標）は何ですか？

承知しました。税額控除率の設定を評価する指標として、GDPの増加額（または増加率）を最重視されるのですね。 では一点だけ伺いますが、そのGDP増加は、どのくらいの期間（たとえば短期の1〜2年、または中期の5年程度など）の効果を見たいですか？

承知しました。すでに書いていただいた内容を前提に進めたいです。 確認だけですが、あなたが以前書かれた「GDP増加の評価期間」は、どの期間でしたか？

ありがとうございます。1〜5年の期間でGDPの押し上げ効果を見て、7%上限の妥当性を判断したい、ということですね。 では一点だけ伺います。1〜5年のGDP効果を見るとき、この税優遇による“コスト側”（たとえば税収減や国債増で金利に与える影響）も同じ期間で合わせて評価すべきだと思いますか？

なるほど、国債は償還までの期間が長いので、税優遇で国債発行が増えるなら影響は30年スパンで見るべき、というご認識ですね。 では一点だけ伺います。今回のような税優遇を評価するとき、あなたとしては「短期（1〜5年）のGDP押し上げ」と「長期（〜30年）の国債・金利への影響」を、最終的にどんな考え方で同じ土俵に乗せて判断するのが適切だと思いますか？

ありがとうございます。「1〜30年後の国の財務諸表で評価する」という考え方、とても筋が通っています。 ここで伺いたいのですが、その財務諸表の中でも、あなたが特に重視して見る勘定（項目）はどれですか？

承知しました。税収と国債利払いのバランスが崩れるかどうか、が核心なのですね。 では一点だけ伺いますが、この法案のような税優遇を行った場合に、「税収と利払いのバランスが危ない」と判断するのは、どんな状態になったときですか？

ありがとうございます。 では一点だけ伺いますが、「税収の減り方が多い／利払いの増加も多い」と判断する際に、あなたの中で目安にしている“基準”（たとえば対GDP比、税収に占める利払い比率など）はありますか？

承知しました。税収に対する利払いの比率を基準に見たい、ということですね。 では一点だけ伺いますが、その「税収に対する利払いの比率」は、どのくらいの水準を超えると警戒すべきだと感じますか？

ありがとうございます。税収に対する利払いが50%を超える水準は警戒、という感覚なのですね。 では一点だけ確認させてください。あなたが想定している「利払い」には、国債の利息だけでなく、国債の元本償還（借換のための償還分）も含めて考えていますか？

承知しました。元本償還（借換を含む）の論点は切り分けて、ここではまず「利息の利払い」と「税収」の関係で見たい、ということですね。 では一点だけ伺いますが、その前提（利息の利払い／税収）で見る場合、税優遇による税収減を正当化できるのは、どんな条件が満たされるときだと考えますか？

ありがとうございます。税優遇でいったん税収が減っても、投資リターンによって税収が増え、5年程度で回復することが条件、ということですね。 では一点だけ伺いますが、その「税収が5年で戻る」を判断する際、戻るべき基準は「税優遇がなかった場合に見込まれた税収（反実仮想）」と比べて同水準に戻る、という理解で合っていますか？

ありがとうございます、理解は合っています。 では一点だけ伺いますが、「税優遇がなかった場合の税収（反実仮想）」を置くとき、あなたはどんな前提（たとえば成長率・物価・金利など）を固定して比較するのが適切だと思いますか？

承知しました。5年後の時点で、事後的に観測できたデータを使って（その時点から過去5年分を見て）比較できる、というイメージですね。 では一点だけ伺いますが、その比較を「政策としての検証」に落とし込むとき、税優遇がなかった場合（反実仮想）を推定する手法として、どんなやり方が現実的だと思いますか？

ありがとうございます。反実仮想はマクロ経済モデルで作って検証する、というお考えですね。 では一点だけ伺いますが、そのマクロ経済モデルは、どのタイプ（たとえばDSGEのような構造モデル、計量モデル、産業連関を組み込んだモデル等）のものが適切だと思いますか？

ありがとうございます。モデルの型をこちらで決め打ちするより、まず経済学者にヒアリングして妥当な枠組みを選ぶべき、ということですね。 一点だけ伺いますが、チームみらい（あるいは政策を作る側）がそのヒアリングをするなら、どんな立場・専門の経済学者に当たるのが適切だと思いますか？

ありがとうございます。「特定の学派や立場に偏らず、バランスよく選ぶべき」という点が重要なのですね。 一点だけ伺いますが、あなたが「偏りが少ない学者選定」だと判断できるのは、どういう選び方がされている場合ですか？

承知しました。リフレ（積極財政・金融緩和寄り）の論者に偏ると、税優遇や財政拡張の評価が一方向に寄って見えてしまう、というご懸念ですね。 一点だけ伺いますが、「リフレ系に偏らない」選定にするために、具体的にはどんな立場の学者も同じ程度に入れておくべきだと思いますか？

ありがとうございます。 では一点だけ確認させてください。「リフレ系に偏らない」ために入れておくべき具体的な立場として、たとえばどんな見立て（財政規律重視、インフレ抑制重視、金融政策の副作用重視など）の学者を想定されていますか？

承知しました。特定の学派の結論に寄せないために、できるだけ多様な見立ての学者を幅広く集める、ということですね。 では一点だけ伺いますが、その「多様な意見」を担保するために、学者の選定プロセスはどの程度オープン（氏名・所属・選定理由の公開など）にするのが望ましいと思いますか？

ありがとうございます。できるだけオープンにして、誰をどういう理由で選んだかが見える形が望ましい、ということですね。 一点だけ伺いますが、その「オープンさ」を担保するために、最低限公開してほしい情報は何ですか？

承知しました。学者を選ぶなら、少なくとも各人の「リフレ政策（積極財政・金融緩和）に対する立場」を公開して、偏りがないか外から確認できるようにしてほしい、ということですね。 一点だけ伺いますが、その立場の公開は、どんな形式（たとえば賛否の二択、複数の論点別のチェック項目、過去の論文・発言へのリンクなど）だと十分だと感じますか？

ありがとうございます。過去の論文を開示・参照できる形なら、立場や前提の偏りを検証しやすい、ということですね。 一点だけ伺いますが、学者の過去論文を提示する場合、どのくらいの期間（たとえば直近5年、10年、20年など）の論文が見られると十分だと感じますか？

承知しました。直近10年の論文が見られれば、その方の前提や立場の一貫性・変化も含めて判断しやすい、ということですね。 では一点だけ伺いますが、直近10年の論文を公開したうえで、最終的に「この学者選定は偏っていない」と判断するために、あなたはどんな点を見比べますか？

承知しました。政策スタンスの偏りを見抜くうえで、「高市政権の積極財政」に対する各学者の考え方が重要、ということですね。 一点だけ伺いますが、あなたが比較したいのは「高市政権の積極財政のうち、どの論点についての賛否・評価」ですか？

ありがとうございます。「個別論点の賛否」だけでなく、財政・金融・成長の全体バランスとしてどう評価しているか、を見たいということですね。 一点だけ伺いますが、その“全体のバランス”を見るとき、あなたはどんな観点の組み合わせ（例：成長、物価、金利、財政規律など）で整理されるのが分かりやすいですか？

承知しました。物価・雇用・実質賃金・GDPの4つで、政策の全体バランスを見たいということですね。 一点だけ伺いますが、この4つが同時に動かない局面（たとえば物価は上がるが実質賃金が伸びない等）では、どの指標をより重く見て評価したいですか？

ありがとうございます。実質賃金をいちばん重く見る、ということですね。 では一点だけ伺いますが、今回の法案（国内投資の税優遇など）が「実質賃金」にプラスだと判断できるのは、どんな変化が見えたときですか？

承知しました。実質賃金が実際にプラスに転じることが判断材料、ということですね。 一点だけ伺いますが、ここで想定されている「実質賃金」は、どの指標（たとえば毎月勤労統計の実質賃金など）で確認するのが適切だと思いますか？

承知しました。単一の統計だけでなく、いくつかの指標を突き合わせて確認したい、ということですね。 一点だけ伺いますが、その「いろいろな指標」の中で、必ず入れて見たい実質賃金の指標はどれですか？

ありがとうございます。毎月勤労統計の実質賃金を必ず見る、ということですね。 一点だけ伺いますが、毎月勤労統計の実質賃金を見るときは、どの切り口（たとえば現金給与総額、所定内給与、パート比率の影響を除いた見方など）の数字を重視したいですか？

承知しました。「特定の1系列に絞らず、全体のバランスで見たい」ということですね。 一点だけ伺いますが、その“全体のバランス”を見るために、毎月勤労統計の中ではどの内訳（例：現金給与総額、きまって支給する給与、所定内給与、特別に支払われた給与など）の組み合わせを見たいですか？

ありがとうございます。現金給与総額（総額）を重視して見たい、ということですね。 一点だけ伺いますが、その「総額の実質賃金」がプラスになったと判断する際、どのくらいの期間連続でプラスなら「傾向として改善した」と見なせますか？

承知しました。半年間連続で、総額の実質賃金がプラスなら「傾向として改善」と見なせる、ということですね。 一点だけ伺いますが、その「半年間プラス」が確認できた場合、この法案は全体として“評価を上げてもよい”と感じますか？

ありがとうございます。総額の実質賃金が半年間プラスで推移するなら、この法案の評価は上げてもよい、ということですね。 では一点だけ伺いますが、もし半年間プラスにならなかった場合、この法案のどの部分（税優遇の設計、投資規模の要件、工場立地の規制緩和など）を見直すべきだと感じますか？

承知しました。実質賃金が改善しない場合でも、どこを直すべきかは原因分析を見てから判断したい、ということですね。 では一点だけ伺いますが、その「分析結果」の中で、まず最初に確認したいのは何ですか？

承知しました。実質賃金の改善が見えない場合、まず税収の推移を確認して、政策の効果とコストの出方を見たい、ということですね。 一点だけ伺いますが、その「税収の推移」は、どの税目（たとえば法人税、消費税、所得税など）を最初に見るのが適切だと思いますか？

ありがとうございます。まず法人税の推移を見たい、ということですね。 一点だけ伺いますが、その法人税収は「名目の税収額そのもの」と「GDP比」のどちらで追うのが適切だと思いますか？

承知しました。物価の影響をならした「実質の税収」で見たい、ということですね。 一点だけ伺いますが、その「実質の法人税収」を作るとき、どの物価指数（デフレーター）で割って実質化するのが適切だと思いますか？

承知しました。実質賃金と同じ物価指数で実質化して、指標どうしの整合性を取りたいということですね。 一点だけ伺いますが、実質賃金で用いる物価指数として、あなたは「消費者物価指数（CPI）」を使う想定ですか？

ありがとうございます。CPIで実質化して、実質賃金と実質の法人税収を同じ物差しで見る、ということですね。 一点だけ伺いますが、CPIで実質化した法人税収が、この法案の評価を下げるシグナルになるのは、どんな動きが見えたときですか？

承知しました。3年経ってもCPIで実質化した法人税収が減収のままだと、この法案の評価は下がるシグナル、ということですね。 一点だけ伺いますが、その「3年」は、法案の施行開始から数えて3年という理解で合っていますか？

ありがとうございます。施行開始から3年で実質の法人税収が減収のままなら、評価を下げる判断材料になる、ということですね。 では一点だけ伺いますが、その場合に「政策として失敗だった」とまでは言い切らず、まだ継続の余地があると判断できるのは、どんな兆し（データの動き）が見えたときですか？

承知しました。法人税収が想定より弱くても、実質賃金が増えるルートの兆しが見えれば、継続の余地があるということですね。 一点だけ伺いますが、その「実質賃金が増えるルートの兆し」は、どんなデータの動きが見えたときに感じられますか？

ありがとうございます。 では一点だけ伺いますが、あなたが「実質賃金が増えた」と判断するのは、どのくらいの増加幅（たとえば前年同月比で何％程度など）が見えたときですか？

承知しました。景気局面や物価の動きで、必要な増加幅は変わり得ますよね。 では一点だけ伺いますが、「増加幅」ではなくて、実質賃金が増えたと言える“条件”として、先ほどのように「何か月連続」などの見方はありますか？

ありがとうございます。実質賃金が半年間連続でプラスなら、「増えた（改善した）」と判断できる、ということですね。 ここまでのお話を踏まえると、法案の評価にあたっては「実質賃金（毎月勤労統計の総額）の半年連続プラス」と「施行後3年でCPI実質の法人税収が減収のままか」が重要な検証ポイントになりそうです。 次に伺いたいのですが、今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。では前提を1文でだけ補足すると、この法案は「国内投資を促す税優遇（即時償却や税額控除）」「工場・データセンターを建てやすくする規制やインフラ」「人口減少地域の暮らしを守る支援」などをまとめたものです。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

ありがとうございます。「どちらかといえば良い」と感じていらっしゃるのですね。 その評価になった理由として、どのあたりがプラスだと感じましたか？

ありがとうございます。供給制約の改善につながる点を評価されているのですね。 今回の法案の中で、供給制約の改善にいちばん効きそうだと感じる施策はどれですか？

ありがとうございます。投資を促す税優遇が、供給制約の改善にいちばん効きそうだということですね。 その税優遇について伺いますが、実際に投資を後押しするうえで「いちばん効く」と感じるのは、税負担が軽くなること自体ですか、それとも“政策が出ることで企業が投資に踏み切りやすくなる”という心理・期待の効果ですか？

ありがとうございます。投資判断は結局、企業ごとのリターンと（税も含めた）キャッシュフロー見通しで決まる、ということですね。 この法案の税優遇が入ったとき、企業のキャッシュフロー予測の中で、いちばん効いてくる要素はどれだと見ますか？

承知しました。経営者の実感を聞くのが適切、ということですね。 ではこの法案を実際に運用するうえで、ハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？

ありがとうございます。「わからない」とのこと、現時点の情報量だと自然だと思います。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

ありがとうございます。投資を促しても、人手（働き手や技術者）が集まらないと投資が実行できない、というリスクを感じていらっしゃるのですね。 その「人が集まらないリスク」は、どんな職種や人材で特に起きやすいと想像していますか？

ありがとうございます。事務職以外の幅広い職種で人手不足がボトルネックになり得る、ということですね。 では一点だけ伺いますが、その人手不足リスクを踏まえると、この法案の「国内投資の税優遇」は、どんな形で設計されていると現場にとって使いやすい（投資が実行されやすい）と感じますか？

率直に言うと、税優遇の設計では人手不足そのものは解決しない、という見立てなのですね。 では一点だけ伺います。人が集まらないことで、投資を進めようとする企業や地域に実際に起きる問題として、いちばん大きいのはどんなことだと思いますか？

ありがとうございます。人手不足がボトルネックになって、結局は「投資しない」という結論になってしまう、ということですね。 ここまで伺ってきた内容は十分に示唆が多いので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いて詳しくお話しいただき、ありがとうございました。ここまでの内容を要約したレポート案です。ご発言の趣旨とずれていないか、ご確認ください。