国が持つデータを民間がサービスに使えるようにする法案

国が保有するデータを使って国民の利便性の向上が図られる事業（国等データ活用事業）の計画を認定する仕組みを作ります

国が、重点的に進める分野やデータの安全管理などの基本的な方向性を示します。

会社からの申請に基づき、事業計画がその方向性と合っているかなどを国が確認します。

認められた会社は国にデータを出すよう求められます

• 認められた会社は、役所に対して事業に必要なデータを出すよう求められます。
• 地方公共団体にも、データの提供などの協力をお願いできます。

個人情報保護委員会にも確認してから認めます

事業に用いられるデータに個人情報が含まれるとき、国が事業計画を認めるにあたっては、個人情報保護法などのルールに合っているかを個人情報保護委員会に確認する枠組みを設けます。

守らない会社には罰則があります

国は、認定を受けた会社に対して、事業の状況の報告を求めることができ、報告しなかったり、うその報告をした会社には罰則があります。

国と地方公共団体とが共同でデータベースを整備しやすくします

• 役所の手続等でよく使われるデータを国と地方公共団体とが一緒に整えやすくするために、国が費用をまとめて支払える仕組みなどを追加します。

役所のデータを使いたいというニーズが高まっています

• AIや新しいデジタルサービスを作る会社が増え、役所のデータを使いたい声が強まっています。
• 今はデータをどう使ってよいか決まっておらず、会社側が使いづらい状態でした。

人口減少の中でデータとAIの活用が必要になっています

• 日本では人口が減り続けており、行政サービスの質を保つにはデータやAIの活用が欠かせません。
• 自動運転の開発や建設現場の安全対策など、役所のデータと会社のデータを組み合わせた新しいサービスへのニーズも高まっています。

個人情報を含むデータを安全に使う枠組みがありません

役所のデータには個人情報も含まれます。使いたい会社があっても、個人情報の扱いが適切かを確認する仕組みがなく、データの活用が進みにくい状態でした。

国と市区町村でデータベースを一緒に整える必要があります

会社や住所のデータは、国だけでなく市区町村も持っています。一緒に整えた方が役所の手続が便利になり、効率も上がります。

どの事業が認められるかが事前に見通せるか

• 認定の基準となる指針は、これから内閣総理大臣が決めることになっています。
• どんな事業がどんな基準で認められるか具体的に決まるまでは、会社や利用者から見通しが立ちにくいという声があります。

自分のデータが民間に渡る範囲はどう決まるのか

• 役所に届け出た自分のデータが、認められた会社のサービスで使われる可能性があります。
• 本人がどこまで関われるかは、同時期に検討されている個人情報保護法の改正と合わせて議論されています。

市区町村の負担はどうなるのか

• 認められた会社は、市区町村に協力を求められます。
• データを整える作業や会社への対応が市区町村の負担になるという声があり、国と市区町村の役割分担の調整が必要です。

AIや新サービスにどこまで役立つか

• 政府の検討資料では、AIの学習用データの利用や自動運転の開発など、新サービス作りに役立つ活用例が示されています。
• どのデータが実際に使えるか、どれくらいの会社が認められるかは、これから国が決める指針や運用次第とされています。

Q. 「国等データ活用事業」とは何か

A. 役所のデータを使って生活を便利にする事業のうち、国の指針に合っていると認められたものを指します。民間の会社のデータと組み合わせて使う事業も対象です。

Q. 国等データ活用事業として認められるとどうなるのか

A. 事業に必要なデータを役所に出すよう求められます。市区町村にデータの提供などの協力をお願いすることもできます。個人情報の扱いなどの不安を事前に解消した上で事業を始められます。

Q. 個人情報の保護はどうなるのか

A. 事業を認めるときに、個人情報保護委員会などの専門の機関にルール上の適切さを確認してもらう仕組みが入ります。同じ時期に個人情報保護法の改正も検討されています。

• 国の役所：認められた会社にデータを出す立場になります。
• 市区町村：国と一緒にデータベースを整え、認められた会社から協力を求められます。
• 認められる会社：役所のデータを使って新サービスを作れますが、安全管理や報告の義務があります。
• 国民：役所のデータを使ったサービスが増える可能性があります。自分のデータの扱いも議論の対象です。
• 情報処理推進機構（IPA）：認められた会社への助言や情報提供が新しい仕事になります。

• 内閣官房：第221回特別国会閣法案
• 内閣官房：法律案の概要（PDF）
• 内閣官房：法律案要綱（PDF）
• 内閣官房：法律案・理由（PDF）
• 内閣官房：新旧対照表（PDF）
• 内閣官房：データ利活用制度の在り方に関する基本方針（概要PDF）
• 内閣法制局：提出法律案一覧（第221回国会）
• 衆議院：議案の経過情報
• デジタル庁：ベース・レジストリ
• 個人情報保護委員会：個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針