核融合で電気をつくることと、法律の論点

国は、核融合で電気をつくることを目指している

水素のような軽い原子の中心にある「原子核」どうしをくっつけると、エネルギーが出ます。これを核融合といい、そのエネルギーをフュージョンエネルギーと呼びます。

たとえば、水素の仲間である重水素と三重水素の原子核をくっつけて、エネルギーを取り出す研究が進んでいます。

国は、2030年代に核融合で実際に電気をつくれることを確かめること（発電実証）を目指しています。

ただし、核融合で電気をつくることに成功した国は、まだありません。

今の法律には、核融合を正面から扱う決まりがない

原子力発電所は、安全のためのルールを定めた法律（原子炉等規制法）で規制されています。この法律が規制の対象にしているのは「原子炉」です。

法律では、原子炉はウランなどの「核燃料」を使う装置とされています。核融合の燃料（三重水素など）は、この核燃料に当たりません。

そのため核融合の装置は原子炉に当たらず、この法律の規制を受けません。

研究用の装置は、放射線を出す装置などを対象にした別の法律（RI法）で規制されています。

国の会議は、今ある装置と同じくらいの危険度であれば、新しい装置も当面はこの法律で扱うのがよいとしています。

推進のための法律を準備する動きがある

核融合だけを対象にした法律は今はまだありませんが、国会議員の間で、推進のための法律を準備する動きがあります。

開発する会社が、どんなルールに合わせればよいか見通しにくいから

国内では、スタートアップの会社も核融合の装置を開発しています。その多くは、今の研究装置が使っていない燃料（三重水素）を使う予定です。

今の研究装置が当てはめられているRI法の区分は、重水素だけを使う装置に限られています。三重水素を使う装置にどの基準を当てはめるかを示した国の資料は見当たりません。

どんな安全対策が必要かわからないと、どこに施設を建てるかも決めにくくなります。

原子力発電とは仕組みが違うから

今の原子力発電は、原子核が分かれる反応を使います。国は、核融合は燃料や電気を止めると反応が止まると説明しています。

国の会議は、危険の大きさに合わせてルールの強さを変えるのがよいとしています。

安全のルールをどこまで厳しくするか

開発中の装置は、異常があると自動で止まる設計にする方針です。一方で原子力規制委員会は、放射線を出す三重水素を外に漏らさない仕組みには安全設備が必要だとしています。

今のRI法には、原子力発電所のような地震への特別な基準や、工事の計画を国が認める手続きがありません。

国会では、厳しすぎるルールが開発の妨げにならないようにすべきだという意見があります。

一方で原子力規制委員会は、今の法律に加えてどんなルールが必要かを検討するよう指示しています。どこで線を引くかが課題です。

国がお金をかけて開発を進めることをどう考えるか

国の計画は、国と民間を合わせて2040年度までに3.1兆円の投資を想定しています。国は、うまくいかなければ目標を変えることになるとしています。

国会では専門家から、成果を評価する仕組みがないまま投資するのは危険だという意見が出ています。夢があるという理由で国がお金を使うのはおかしい、という意見もあります。

一方で、数兆円規模の投資の枠を何年も続けて確保すべきだという意見も国会で出ています。

事故が起きたとき、誰がどう賠償するか

原子力発電所などで事故が起きたときは、その施設を動かしている会社が賠償する責任を負うと法律で決まっています。

この法律を核融合の装置に当てはめるかについて、国がはっきりした考えを示した資料は見当たりません。

放射能を帯びた部品をどう処分するか

核融合では、地下深くに埋める必要がある廃棄物は出ないとされています。

ただ、核融合の反応で飛び出す勢いの強い中性子（原子核の中にある粒）を浴びて、放射能を帯びた装置の部品が出ると見込まれています。

国は、放射能が弱まるまで保管してから処分する対応が必要だとしています。誰がどこで保管し、処分するかも課題になっています。

研究や開発に、国がどうお金を出すか

企業などの技術開発を支援する国の機関（NEDO）は、法律で「原子力」の分野を支援の対象から外しています。

核融合の分野は支援の対象にならない、という声が産業界にあります。国は、法律を変える以外の方法も含めて検討しています。

Q. 核融合で発電している国はあるのか

A. いいえ、ありません。日本やEU、アメリカなどが協力してフランスに建てている実験炉（ITER）も、2034年に研究のための運転を始めることを目指して建設中です。

Q. 重水素や三重水素とは何か

A. どちらも水素の仲間です。ふつうの水素よりも、原子核の中に中性子という粒が多く入っています。

重水素は海水にたくさん含まれています。三重水素は自然にはほとんどないため、リチウムという物質からつくる必要があります。

三重水素は、弱い放射線を出しながらヘリウムという別の物質に変わっていきます。三重水素の量は約12年で半分に減ります。

Q. 外国ではどうしているのか

A. イギリスやアメリカは、核融合の装置を原子力発電所と同じ許可の仕組みにしない法律をつくりました。

ドイツも法律の見直しを国会で話し合っています。EUは、核融合専用の法律が必要かどうかを検討しています。

• 核融合の装置をつくる会社や研究機関：どんな安全対策が必要か、国の支援を受けられるかが、計画にかかわります
• 施設が建つ地域に住む人：燃料の閉じ込めや放射能を帯びた部品の保管などについて、説明を受ける立場になります

• 内閣府：フュージョンエネルギー・イノベーション戦略（2025年6月4日改定）（PDF）
• 内閣府：フュージョンエネルギーの実現に向けた安全確保の基本的な考え方（2025年3月25日）（PDF）
• 内閣府：フュージョンエネルギーの社会実装に向けた取組の在り方（2026年4月8日）（PDF）
• 内閣府：フュージョンエネルギー（会議・資料一覧）
• 内閣官房：戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ（2026年7月21日）（PDF）
• 原子力規制委員会：フュージョン装置の開発を進める事業者等との意見交換会合の状況（2026年3月25日）（PDF）
• 文部科学省：フュージョンエネルギーに関する政策の検討状況について（2026年9月25日）（PDF）
• 参議院：フュージョンエネルギーをめぐる主な動向（立法と調査 479号）（PDF）
• 国会会議録：第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（2026年6月11日）
• e-Gov法令検索：原子力基本法
• e-Gov法令検索：原子力損害の賠償に関する法律