ストーカーによる忘れもの防止タグ悪用を禁止＆警察がすぐ動けるようにする法律案

忘れもの防止タグを使った追跡を禁止する

• ストーカーが人のかばんや車などに忘れもの防止タグをこっそり入れて、勝手にどこにいるか調べる行為を禁止します。忘れもの防止タグを悪用したストーカーの件数は2021年時点の3件から2024年は370件まで増えています。
• 今回の法律改正で忘れもの防止タグを悪用したストーカー行為を取り締まれるようになります。

人の住所などを勝手に教えないようにする

• これまでは探偵などの第三者が、ストーカー目的とは知らずストーカーに被害者の住所や行き先を教えてしまうことがありました。今回の法律は、ストーカーに被害者の情報が提供されそうなときに、警察がその情報を渡さないようにお願いできるしくみを作ります。
• 具体的には、警察がストーカー被害者の自宅近辺をパトロールする中で被害者を調べている探偵を見つけた際、これまでは個人情報保護の観点から依頼主がストーカー加害者であることを伝えることが難しいこともありましたが、この法律改正によって伝えることができるようになります。こうすることで探偵業者は依頼主からの依頼を断れるようになります。

警察がすぐに動けるようにする

• 今までは被害にあった人が警察にはっきりとお願いしないと警察はストーカーしている人にストーカー規制法に基づく警告ができませんでしたが、これからは警察が自分の判断で警告ができるようになります。

会社や学校も被害者を守るために努力する

• これまでの法律では、ストーカー被害がおきている地域の住民はストーカーの被害者を助けるよう努力することが求められていました。これからはそれに加えて、ストーカーの被害者を雇っている人や、その人が通う学校の校長先生も被害者を守るための努力をする義務が生まれます。
• 例えば職場や学校で不審な人物を見かけた際にはためらわず警察に通報することなどが期待されます。

ストーカー規制法は2000年にできた法律で、つきまとい、しつこい電話やメッセージ、見はりなどをくり返す行為をストーカーとして取り締まるものです。

元の法律では忘れもの防止タグの悪用に対応できない

• 元の法律でもスマートフォンなどのGPSを悪用したストーカー行為は禁止されていますが、忘れもの防止タグは使われている技術がGPSとは違うため取り締まることができませんでした。

警察への依頼をためらう被害者を助ける

• 加害者からの仕返しを恐れるなどの理由で、被害者が、警告をする依頼を警察にしない事例があります。
• ただ、警告をすることで8割のストーカー行為は落ち着くと言われています*。警察が被害者からの依頼がなくても自分の判断で警告ができれば、ストーカー行為がより早く解決することにつながる可能性があります。　　
  *出典：警察庁『平成26年度警察庁委託調査研究報告書（ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに関する調査研究Ⅰ）』2015年

第三者からストーカー加害者に情報が漏れてしまうことがある

• 探偵や知人などから、ストーカー被害者の居場所などの情報が加害者に漏れてしまい、事件に発展する例があります。

働く場所や学校の協力が必要

• 最近はストーカー被害者の働いている職場や通っている学校に、ストーカー加害者が姿を現す事例もあるため、より職場や学校と警察が連携することが求められています。

警察がどう判断すべきか

👍 期待される効果
警察の判断によってストーカー被害者を早く助けられるようになります。
🤔 注意したほうがいいこと
警察の判断がいきすぎて、本当はそこまでしなくてもいい人にまで注意してしまうかもしれません。

被害者のさらなる保護 ＆ 会社・学校の理解を助ける必要

👍 期待される効果
会社や学校でもストーカー被害者を守ります。
☝️ 必要なこと
会社や学校が新しい法律を理解して、被害者が安心して相談できる環境が整えられるよう国から伝えていくことが大切です。

• 探偵や調査をする人 ：個人情報の扱いにもっと注意する必要があります。
• 会社や学校 ：社員や生徒を守ることを意識する必要があります。

内閣

• 警察庁：国会提出法案｜警察庁Webサイト
• 衆議院：各委員会所管事項の動向（第219回国会）p.7
• 日本経済新聞：ストーカー規制、紛失防止タグも対象に　位置情報取得による被害急増