ストーカー規制法に紛失防止タグ規制や職権警告制度等を新設する法案

紛失防止タグを使ったストーカー行為への対応

• Bluetoothなどを用いた小型追跡装置（紛失防止タグ）を悪用した事案が増加しており、これを新たに規制対象とします。
• これにより、特定の相手に対する恋愛感情等又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、紛失防止タグを利用して無断で他人の位置情報を取得する行為等が行政措置（警告や禁止命令）や処罰の対象になります。

職権による警告制度の創設

• これまで警察は被害者の申出がなければストーカー行為者にストーカー規制法に基づく警告を出せませんでしたが、今後は職権での警告が可能となります。
• これにより、被害者が申出をためらう場合でも早期対応ができます。被害者が加害者を刺激することを恐れて警察から加害者への警告を依頼しづらくても、警察の判断で加害者側に警告することができます。

第三者による情報提供の防止

• 探偵業者などが加害者に被害者の住所などを提供するおそれがある場合、警察が情報提供の中止を要請できます。
• 例えば警察がストーカー被害者の自宅近辺をパトロールする中で被害者を調査している探偵業者を発見した際、これまでは個人情報保護の観点から依頼主がストーカー加害者であるおそれがあることを伝えることが必ずしもできませんでしたが、この法律改正によって伝えることができるようになります。探偵業者はこの情報を元に依頼主からの依頼を断れるようになります。

勤務先・学校による援助義務の明確化

• 被害者が勤務先や学校で被害を受けるケースが増えているため、雇用主や学校長も援助の努力義務を負います。
• 例えば職場や学校で不審な人物を見かけた際には躊躇わず警察に通報することなどが期待されます。

• ストーカー行為等の規制等に関する法律は、1999年に発生した桶川ストーカー殺人事件を契機として2000年に制定されました。恋愛感情等やそれが満たされなかったことに対する怨恨感情を充足する目的によるストーカー行為等を規制し、被害者の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、国民の生活の安全と平穏を守ることを目的としています。
• 法律は、特定の相手に対して面会や交際を強要したり、無言電話やSNSによる連続的な連絡、待ち伏せなどについて、警察による警告や公安委員会の禁止命令、違反者への刑罰を定めていました。また、地域住民にも被害者の保護に努める努力義務が課されていました。
• しかし、紛失防止タグを悪用した新しい監視行為が増えたことなどから、従来の規制では十分に対応できなくなったことから、改正が検討されるに至りました。

追跡行為の巧妙化

• 紛失防止タグを悪用したストーカー事案の件数は2021年時点の3件から2024年は370件まで急増しています。
• 現行法ではスマートフォンを含むGPS機器による位置取得を規制していますが、紛失防止タグはBluetoothで周りに識別情報を渡し、周りの機器の位置情報を利用して位置を特定しているため、自ら位置情報を発信しておらず、現行法の規制対象外となっていました。被害の発見・立証を容易にし、法の抜け穴を防ぐ必要があります。

申出をためらう被害者の救済

• 被害者が加害者からの報復を恐れるなどして、警察への申出を控える事例があります。
• 職権での警告制度により、初期対応を迅速化します。警告をすることにより8割のストーカー行為は沈静化される傾向にあり*、事態の早期収束に資することが期待されます。
  *出典：警察庁『平成26年度警察庁委託調査研究報告書（ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに関する調査研究Ⅰ）』2015年

第三者による情報漏えい対策

• 探偵や知人などからの被害者情報の提供が事件に発展する例があり、情報経路の遮断が不可欠です。

職場・学校における安全確保

• 職場・学校における被害を防ぐため、社会全体での連携が求められています。今回の法案で雇用主や学校について被害者の援助に努める努力義務が課され、警察と雇用主や学校とが、ストーカー被害防止の面でより連携しやすくなる効果が期待されます。

適切な職権警告のありかた

👍 期待される効果
警察が迅速に介入でき、初動の遅れを防げる。
🤔 課題
警察の判断が恣意的になれば、市民同士のトラブルへの過剰介入のリスクがある。

企業・学校による援助の努力義務と企業・学校に対する周知

👍 期待される効果
被害者が日常生活の中で保護される仕組みを強化。
🤔 課題
改正の趣旨が企業や学校に理解され、被害者が安心して相談できる環境が整えられるよう広報周知が課題。

• 探偵業者・調査会社：顧客対応時の情報提供管理が厳格化される。
• 雇用主・学校関係者等：被害者援助の努力義務が課される。

内閣

• 警察庁：国会提出法案｜警察庁Webサイト
• 衆議院：各委員会所管事項の動向（第219回国会）p.7
• 日本経済新聞：ストーカー規制、紛失防止タグも対象に　位置情報取得による被害急増